日本の水素燃料関連の市場規模、2030年度に50倍以上に成長か：蓄電・発電機器

調査会社の富士経済が水素燃料関連の国内市場の調査結果を発表。2030年度の水素燃料関連市場は、2018年度比で56.0倍の4085億円に拡大すると予測している。

» 2019年08月27日 07時00分公開

[スマートジャパン]

　富士経済は2019年8月、水素燃料関連の国内市場の調査結果を発表した。2019年1～4月にかけて実施した調査で、水素燃料や水素利用、水素輸送、水素供給で使用される関連設備機器の市場を調査対象とした。

　同調査によると、2030年度の水素燃料関連市場は2018年度比で56倍の4085億円が予測される。水素燃料や水素利用、水素輸送、水素供給の各分野が堅調に推移するとみられ、特に水素燃料の需要の大幅増が見込まれる。一方で当面は、水素ステーションを軸とした水素供給が伸びると予測している。

　水素燃料市場は2030年度で1863億円が予測されており、2018年度比では372.6倍となる見込みである。現状ではFCV（燃料電池自動車）用途が中心だが、将来的には水素発電向けの伸びが期待されるという。電力事業向けの大型水素発電機の開発が進んでおり、2030年までに大型水素発電システムの導入実現も予測できるという。

　富士経済は、今回の調査結果の詳細をまとめた「2019年版水素燃料関連市場の将来展望」を発刊している。

水素燃料関連の国内市場　出典：富士経済

世界トップを目指す日本の水素戦略、再エネ水素は2032年に商用化
政府は日本での水素社会の実現に向けた行動目標を示す、「水素基本戦略」を固めた。コストと低減と水素需要の拡大に向け、さまざまな実現目標が盛り込まれた。
2050年のエネルギー、水素が世界の2割を締める可能性――水素協議会が報告
世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。
1000km走る6人乗り燃料電池車、トヨタがコンセプトモデルを公開
トヨタが新しい燃料電池車のコンセプトモデルを公開。「MIRAI」より2人多い6人乗りのモデルで、航続距離は1000kmを実現するという。