2021年度の再エネ賦課金は3.36円に増加、買取総額は前年度並みに：法制度・規制

経済産業業が2021年度の賦課金単価を公表。需要家が負担する賦課金単価は3.36円／kWhで、前年度より0.38円増加した。

[スマートジャパン]

　経済産業省は2021年3月24日、2021年度の電気の使用量に応じて需要家が負担する賦課金単価等を公表した。

　2021年度の賦課金単価は3.36円／kWhで、前年度より0.38円増加した。1カ月の電力使用量が260kWhの家庭の平均モデルでみると、年額1万476円、月額873円の負担となる。このモデルで年間の負担額が1万円を超えるのは今回が初。

　毎年度の賦課金は固定価格買取制度（FIT）で年間に買い取る電力量の想定をもとに、買取費用から回避可能費用を差し引いて算定する。回避可能費用は電力会社が同じ電力量を火力発電などで発電する場合に必要なコストで、差額分を国民が電気料金で負担する仕組み。2021年度のFITによる電力買取量の総額は前年度より44億円少ない、3兆8434円を見込んでいる。

　なお、2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用される。