東電EPと住友不動産が脱炭素事業で協力、第一弾は「初期費用ゼロ」の太陽光：太陽光

東京電力エナジーパートナーと住友不動産はが脱炭素に関連した取り組みを共同で企画・実施する協定を締結。プロジェクトの第一弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電と蓄電池を導入できるサービスを提供する。

[スマートジャパン]

　東京電力エナジーパートナー（東電EP）と住友不動産は2021年9月2日、脱炭素に関連した取り組みを共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結したと発表した。プロジェクトの第一弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電と蓄電池を導入できるサービスを提供する。

　提供するサービス名の名称は「すみふ×エネカリ」。住友不動産が施工する新築戸建住宅を対象に東電EPが初期費用0円で太陽光発電と蓄電池を設置する。ユーザー側は月々の利用料を支払うが、太陽光発電で発電した電力を自家消費して電気料金を抑えたり、余剰電力の売電収益を得たりできるというサービスだ。

　こうした太陽光発電設備の導入サービスの場合、一般に設備は契約期間の終了後ユーザー側に譲渡され、そこでサービス提供が終了となる。一方「すみふ×エネカリ」では15年の基本契約期間の満了時に、設備の更新や修理サービスを提供し、再び契約期間を更新できるのが特徴だという。

「すみふ×エネカリ」のイメージ　出典：住友不動産

　また、サービスの契約期間中は各種の保証のほか、24時間365日のコールセンターサポートも提供。中長期にわたって太陽光発電を安心して利用できるサービスとしている。

　なお、東電EPでは太陽光発電で発電した電力のうち、自家消費分についての環境価値をJ-クレジット制度を利用して集約し、脱炭素化を目指す企業などに提供する。

　東電EPと住友不動産は今回の住宅向けサービスの提供を皮切りに、今後オフィスビルやマンションなど、サービスの提供領域を拡大する方針だ。