FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表：第66回「再エネ大量導入小委員会」（1/4 ページ）

資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　FIP制度は、再エネ電源を電力市場への統合を図る仕組みとして2022年4月に導入された。2024年3月末時点のFIP認定量は、新規認定・移行認定の合計で、約1,761MW・1,199件に上る。ただし、事業用太陽光発電を見れば、FIP制度の活用率は出力ベースでわずか0.7％、件数ベースで0.1％に留まる状況である。

表1.FIP制度の活用状況（2024年3月末時点）　出典：再エネ大量導入小委

　市場メカニズムを活用しながらkWhベースで再エネ電力を最大限導入するためには、FITからFIP制度への移行を促す必要があるため、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、新たな「市場統合措置」の導入について検討が行われた。

バランシングコストの見直しによるFIP認定件数の増加

　FIP制度では、発電事業者が発電量予測を行い、発電計画を作成し、計画値同時同量を達成するため、その後の予測誤差への対応が求められる。自然変動電源（太陽光・風力）では相対的にこれが困難であるため、一定の習熟が得られるまでの間の激変緩和策として、FIPプレミアムに上乗せして、バランシングコスト（BC）が交付されている。

　FIP開始当初は、2022年度を起点（BC 1.0円/kWh）として、BCを次第に低減させる方式としていたが（図1の上図）、FIPへの移行を促すため、運転開始初年度のBCを1.0円/kWhとする方法へ変更された。（太陽光：2024〜2026年度に運転開始、風力：2024〜2027年度に運転開始）

図1.FIPバランシングコスト交付方法の変更　出典：再エネ大量導入小委

　このBCコスト交付方法変更以外の要因もあり、FIP認定件数は新規・移行のいずれについても、2023年度下半期に大きく増加している。

図2.FIP制度開始以降の認定件数推移　出典：再エネ大量導入小委