グリーン電力の国内市場 2040年度に4.7兆円規模に拡大へ：自然エネルギー

富士経済は2025年1月、太陽光や風力など再生可能エネルギー電源由来のグリーン電力や太陽光発電のPPA（第三者所有モデル）サービス関する国内市場の調査結果を公表した。

[スマートジャパン]

　現状のグリーン電力市場は、製造業や小売流通業などの大企業、地方自治体、官公庁などを中心とした大規模需要家向けである特別高圧分野の小売が5割以上を占める。2024年度の市場は9032億円と推計した。

　今後RE100加盟企業を中心に、2030年度、もしくは2035年度をグリーン電力導入の中間目標として掲げるケースが多く、引き続き普及が進むとみられる。また、多数のSBTi参加企業がSCOPE1および2におけるGHG排出量削減の目標を2030年としているほか、2050年にCO2排出量実質ゼロを表明する自治体も増えていることなどから、高圧/特別高圧電力を中心に市場拡大が加速すると予想。2040年度国内市場は2023年度比で6.9倍の4兆7359億円に拡大すると予測している。

グリーン電力市場の予測推移　出典：富士経済

PPA市場は3700億円規模に

　太陽光発電のPPAモデルは、PPA事業者の需要家への売電収入と電力会社への余剰売電収入、太陽光発電システムの利用料金（リース料金）を対象に集計した。近年、東京都をはじめ、京都府、京都市、群馬県、川崎市などで中小規模建築物の新設・増設時に太陽光発電システムの設置を義務づける制度の導入や導入検討が進んでいることを背景に市場は拡大しとえり、2024年度の市場は721億円と推計している。

　PPAモデルはオンサイトとオフサイトに分類できるが、現在は前者のPPAモデルが先行しており、市場の8割強を占める。一方、屋根設置型の案件減少や電気料金の高騰などを背景に、オフサイトPPAも増加の傾向がみられる。

　中長期的には、中小規模建築物の新設・増設時に太陽光発電システムの設置を義務付ける制度を導入する地方自治体が増加するとみられ、大部分がオンサイトPPAである住宅向けが伸長すると予想。非住宅向けでは、電力料金単価と比較した際のPPAサービス単価の価格優位性が続くため、2020年代半ばまでオンサイトPPAの普及が進むとみられる。その後、オンサイトPPAの適地減少などによって、オフサイトPPAが大きく伸長し、市場拡大に貢献すると予想している。

　こうした市場拡大を背景に、2040年度の太陽光発電PPAサービス市場は、2023年度比で6.8倍となる3709億円と予測した。