ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の普及促進へ エネ庁が実装加速連絡会を開催：第1回「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」（1/3 ページ）

ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の導入拡大に向けて、資源エネルギー庁が新たに「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」を開催。その第1回会合では、自治体、民間の需要家や太陽電池メーカーを中心とした実務担当者の間で情報共有が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　カーボンニュートラル達成に向けてさらなる大量導入が求められる太陽光発電であるが、近年は適地の制約や地域共生上の課題等により新規導入量が低迷している。また、産業競争力の観点では、日本は2004年に太陽電池製造世界シェアの50％超を獲得していたが、現在のシェアは0.2％程度に留まる。

　次世代型太陽電池の一つであるペロブスカイト太陽電池は、軽量・柔軟という特徴を有する日本発の技術であり、産業競争力及びエネルギー政策の双方の観点から、早期の導入拡大が期待されている。

　このため「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」では、量産技術の確立・生産体制整備・需要創出を三位一体で進めることを目指し、2024年11月に「次世代型太陽電池戦略」を取りまとめ、同戦略は第7次エネルギー基本計画にも反映されている。

図1.次世代型太陽電池戦略の進め方　出典：次世代型太陽電池戦略

　また、次世代型太陽電池の社会実装の進展に向けては、実務面での密な連携が重要となるため、資源エネルギー庁では新たに「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」を開催し、自治体・民間の需要家や太陽電池メーカーを中心とした実務担当者の間で情報共有が行われた。

次世代型太陽電池の量産技術の確立に向けた取り組み

　次世代型太陽電池のコスト目標としては、日射条件など一定条件のもとで、2025年度までに20円/kWh、2030年度までに14円/kWhが可能となる量産技術の確立を目指している。この実現に向けて、国はグリーンイノベーション基金に基づく「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」（総額648億円）により、各社の技術開発を支援している。

　この公募事業では、2030年度までに年間製造能力300MW（フィルム型。ガラス型の建材一体型は200MW）以上の量産体制の構築が要件とされており、これまでに4件のテーマが採択されている。

図2.次世代型太陽電池実証事業　出典：次世代型太陽電池実装加速連絡会