「太陽光パネルのリサイクル制度法案」が閣議決定 対象事業者に求められる対応は？（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

効率的なリサイクル事業者の認定と特例措置

　太陽光パネルのリサイクルにおいては、処理体制の不足も課題とされている。2025年11月時点、使用済太陽光パネル専用のリサイクル施設は全国で87件、処理能力は約13万t/年であるが、8府県には施設が存在せず処理体制の偏在が生じている。今後の太陽光パネル排出量の増加に対応した、全国的な施設の整備や処理能力の増強が求められる。

表2.太陽光パネルリサイクル施設の処理能力　出典：太陽光リサイクル制度小委

　将来的には全国各地で大量の使用済太陽光パネルが排出されることとなるが、当面の間は、太陽光パネルは少量・散発的・散在的に排出されると予想される。

　リサイクル施設の存在しない府県も含め、効率的に使用済太陽光パネルを収集運搬し、社会的コストを抑制するためには、既存のリサイクル施設を有効活用することが有効と考えられる。このため、一定の基準を満たすリサイクル事業者を国が認定する制度を設けることとした。

　太陽電池廃棄物再資源化等事業を行おうとする者は、「太陽電池廃棄物再資源化等事業計画」を作成し、主務大臣がこれを認定する。

　認定事業者に対しては、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする特例措置を講じ、パネルの広域的な収集運搬を可能とする。また廃棄物処理法では、産業廃棄物の保管数量等に関する一定の上限規制を設けており、これが効率的なパネルの収集運搬の制約となっている面もある。このため、認定事業者に対しては、パネルの保管に関する特例措置が設けられた。

図6.効率的な収集運搬、保管のイメージ　出典：太陽光リサイクル制度小委

　太陽光パネルの処分方法にはさまざまなものがあるが、パネル重量の約6割を占めるガラスを資源として回収する処分方法を用いるものが、「太陽電池廃棄物再資源化等事業」の対象として想定されている。

図7.太陽電池廃棄物再資源化等事業の対象として想定する処分方法　出典：太陽光リサイクル制度小委