国内太陽光発電のリパワリング需要 2025年度は145GWhの発電量増加に寄与

[スマートジャパン]

　矢野経済研究所は2026年5月7日、国内の太陽光発電設備のリパワリング市場に関する調査結果を発表した。それによると、2040年度までの国内太陽光発電設備のリパワリングによる増加発電量は235GWhに到達するとしている。

国内太陽光発電設備のリパワリングによる増加発電量　出典：矢野経済研究所

　2012年度にスタートした固定買取価格制度（FIT制度）の開始以降、急速に導入が広がった太陽光発電。稼働から10年以上が経過する発電設備も増加し、設備更新などのリパワリング需要も広がっている。リパワリングの主な手法として挙げられるのが、パワーコンディショナー（PCS）や太陽光パネルの交換だが、こうした設備更新時に、発電量の増加を図るケースもある。

　調査では、2025年度の国内太陽光発電設備のリパワリングによる増加発電量は145GWhと見込んでいる。資源エネルギー庁によると、FITおよびFIP制度の下で2012〜2016年度に導入された事業用太陽光発電設備は約2900万kW・約46万件に上る。これらは2032〜2036年度に調達期間・交付期間の終了を迎える予定だ。こうした案件の集約が進み、設備更新や発電量向上に向けた投資が促進されることで、リパワリングは今後も需要が拡大すると見込まれる。

　こうした需要拡大要員を背景に、2033年度の253GWhまで拡大する見通し。その後は一度減少するものの、2030年代後半には再び増加に転じ、2040年度には235GWhとなると予測している。FIT制度の開始初期に導入された設備群が25年以上の経過年数に達する2030年代後半以降は、パネル交換需要が市場拡大を後押しするとしている。