太陽光を一括りにしない政策を──JPEAが提言する「良い太陽光」の選別支援という処方箋（2/2 ページ）

[廣町公則，スマートジャパン]

重視すべき「立地要件・自治体関与・災害対応」

　さらに提言は、地域に貢献する「良い太陽光」を判定するための視点として、次の3つを挙げる。

1. 設置場所による要件化（一定の要件を満たしている設置場所について要件化）
2. 地方公共団体の関与（自治体からの導入の理解や推奨）
3. 災害時の重要電源供給（災害時・非常時の電源確保による地域便益の整備）

　JPEAは、これらの視点をベースに要件を整理し、地上設置の事業用太陽光であっても、一定の要件を満たす「良い太陽光」に対しては、FIT/FIP制度の継続も含めて、支援を行っていくへきだと訴える。特に、FIPについては、「FIPの最低保証による価格下支え効果が高く、インフレ局面では、低い固定価格が国民利益となり得る」と、その意義を評価する。

太陽光がもたらす「国民の便益」

　JPEAは提言の背景として、太陽光発電がもたらす便益を「地球・人類（グローバル）」「国家・国民（ナショナル）」「地域・住民（ローカル）」の3層構造で整理している。地球レベルでは温室効果ガス排出量の削減、国レベルでは化石燃料輸入に伴う国富流出の抑制やエネルギー自給率向上、地域レベルでは地域経済貢献や遊休地の有効活用、雇用創出などが挙げられる。

　日本の化石エネルギー依存度は2024年度時点で80.1％、エネルギー自給率は16.3％と主要国の中でも低水準にとどまる。太陽光は燃料調達が不要な国内電源であり、設備さえ導入すれば20年以上にわたり燃料を必要とせずに発電を続けられる。太陽光発電設備のエネルギーペイバックタイムは1〜2年と短く、ライフサイクルCO2排出量は火力発電より大幅に低い。

　太陽光発電は、日本の高い化石燃料依存（80.1％）を改善し、エネルギー自給率の向上と脱炭素を同時に前進させ得るものだ。しかも、コスト競争力と長期安定稼働の技術が、すでに確立した電源でもある。一方で、化石燃料依存のリスクは、ホルムズ海峡の現状をみても明らかだろう。

　JPEAの提言が投げかけているのは、支援の「量」を絞る代わりに「質」で選別するという発想の転換だ。需要地に直結し、農業や地域コミュニティと共存し、荒廃地を再生する太陽光発電であれば、国としても支援を続ける価値があるだろう。2027年度以降の太陽光政策には未確定な要素も多く、詳細制度設計はこれからだ。JPEAが示した「良い太陽光」への選択的支援が、その議論のたたき台としてどこまで採用されるかが焦点となる。