再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの中で燃料を使うのはバイオマス発電だけだ。発電の際にCO2を発生するが、樹木などCO2を吸収する生物資源を原材料として使うためにクリーンエネルギーに位置付けられている。ゴミなどの廃棄物も対象になり、原材料のコストによって買取価格が大きく違う。

日本には温泉が数多くあることからも分かるように、膨大な量の熱や蒸気が地中に溜まっている。その熱や蒸気を利用した地熱発電は、太陽光や風力よりも安定した電力源になる。初期コストの高さが最大の問題点だが、最近は温泉水を利用した小規模で低コストの「温泉発電」も広がってきた。

水力発電と聞くと山間にある大規模なダムを想像しがちで、これまでは環境破壊の代表のように考えられてきた。ところが固定価格買取制度の対象に入ったことをきっかけに、河川や工業・農業用水路などを活用した「小水力発電」が注目を集め、全国各地で小規模な設備の導入が進み始めた。

太陽光発電に続いて風力発電の取り組みが活発になってきた。小型の風力発電は買取価格が55円/kWhで最高額に設定されている。建設費が高いためだが、適した場所を選べば企業や家庭でも設置できる。大型の風車を使った大規模な風力発電所も東北や北海道で増加中だ。

7月からスタートした固定価格買取制度で最大の注目点は、太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円と高めに設定されたことだ。10年以上にわたって買取が保証されており、太陽光発電事業への参入が相次いでいる。設置・運用コストと売電収入を計算すると、通常は10年かければ利益が出る。

スタートしたばかりの「固定価格買取制度」には問題点がいくつかあり、再生可能エネルギーの拡大を阻む要因になりかねない。特に懸念される問題は、電気事業者に対して「買取拒否」と「接続拒否」を認めている点だ。発電した電力を買い取ってもらえない事態は十分に起こり得る。

7月1日から始まった「固定価格買取制度」はメリットが多い。ただし電力を高く買い取ってもらうためには、発電設備などに関して条件がある。一方で電力を使う立場では電気料金に「賦課金」が上乗せされるためコストが増えるが、要件を満たせば減額が可能だ。

待望の新制度が7月1日から始まった。日本のエネルギー市場を大きく変えるインパクトがあり、企業や家庭における電力の位置づけを根本から見直すきっかけになるものだ。この新しい制度の中身を理解して、これからの節電・蓄電・発電に対する取り組みを効果的に進めていきたい。