SJウインターセミナー

いま電力危機によって節電が求められているのと同様に、1970年代の石油危機をきっかけに「省エネ」が国の最重要課題になった。燃料と熱、さらには電気を効率的に使うことを目指して作られたのが「省エネ法」である。この法律には電気機器のエネルギー消費効率に関する基準も含まれている。

日本のエネルギー事情を大きく変えたのが2012年7月1日に施行された「再生可能エネルギー特措法」である。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスによって発電した電力を電気事業者が一定の価格で買い取ることが義務付けられた。いわゆる「固定価格買取制度」の始まりだ。

年末年始は普段と違うことを学ぶのに最適な時期。ということで、節電・蓄電・発電に取り組むスマートジャパンの読者が知っておくべき電気関連の主な法律のポイントをまとめてみた。第1回は電力の事業者と利用者の双方にとって最も重要な「電気事業法」を取り上げる。