水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築の促進に向けて、化石燃料の価格差分を支援する「値差支援制度」の導入を検討している。このほど同制度の具体化に向けて、基準価格などの考え方について詳細な方針が示された。
梅田あおば()
積水化学工業が大阪本社が入居する堂島関電ビルにフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。日本国内における建物外壁へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の常設設置としては、国内初の導入事例になるという。
()
G20各国・地域の主要研究機関が参画するイニシアチブ「RD20」が、2023年10月に福島でシンポジウムを開催する。クリーエネルギー技術における国際的な連携活動の加速化を図る。
廣町公則()
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第2回となる今回は主要国の水素ビジネスの状況や戦略の方向性を紹介し、日本企業の事業機会を考察する。
株式会社クニエ()
建築物省エネ法の改正によって、2025年から原則すべての新築住宅・建築物（非住宅）において、省エネ基準への適合が義務付けられることとなった。それに合わせて、建築物の省エネ性能表示制度も刷新される。このほどその新たなラベリング制度の概要が取りまとめられた。
梅田あおば()
2023年4月から施行される改正省エネ法では、従来の「エネルギー」の定義が見直された。この改正は、建築物省エネ法におけるエネルギー消費量の算定基準などにも大きく影響しそうだ。改正省エネ法の施行を受けた、建築物省エネ法における今後の基準値の見直しの方向性などについてまとめた。
梅田あおば()
国と企業が共同で「グリーントランスフォーメーション（GX）」の実現に向けた取り組みを推進する「GXリーグ」がいよいよ始動。企業間の排出権取引制度の実証など、新たな取り組みの実証が予定されている。その概要と今後の展望をまとめた。
梅田あおば()
建築分野における省エネ・再エネ利用の促進に向け、2022年6月に建築物省エネ法や建築基準法の改正が行われた。本稿ではその内容を紹介する。
梅田あおば()
中国電力が2022年4月から「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始。太陽光パネル搭載のカーポートを活用し、再生可能エネルギーのみでシェアリングEVを運用するという新たな取り組みだ。実証の背景や詳しい概要を取材した。
川本 鉄馬()
MIRAI-LABO（東京都八王子市）と農作機械メーカーのやまびこが資本業務提携契約を締結。独自開発の太陽光路面発電パネルとEVのリユース蓄電池を活用し、自立型のエネルギー供給システムの製品化を目指すという。
()
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60％超の年間再エネ自給率を目指す。
廣町公則()
関西電力、ダイヘン、大林組の3社、電気自動車（EV）の走行中給電システムなど開発に取り組むと発表。非接触で給電可能なEVの走行中給電システムと、充電を管理できる新たなエネルギーマネジメントシステムの技術開発に取り組む。
()
日立製作所（日立）が脱炭素関連技術を駆使したエネルギーマネジメントシステムの実証環境を構築し、運用を開始した。顧客とのオープンな協創を通して、社会課題を解決する環境イノベーションの創出を目指す。
廣町公則()
東急と伊藤忠都市開発が、実質再生可能エネルギー100％の電力を利用する分譲タワーマンションを建設すると発表。分譲タワーマンションにおける実質再生可能エネルギー100％利用は、日本初だという。
()