最新記事一覧
東急建設、北野建設、佐藤工業、ピーエス三菱は共同で、スマートフォンなどの汎用機で撮影ができる土木現場用の配筋自動検査システムを開発し、2024年度から現場での試行導入を開始する。撮影した写真は公衆回線を使用してサーバに送信し、遠隔での立会時には、配筋の自動検査と同時に計測結果帳票の共有も可能になる。
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第8回 JAPAN BUILD TOKYOで、スパイダープラスは現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の基本機能と、新たに追加した機能をPRした。新機能は、帳票デジタル化の「S＋Report」やiPadでBIMの3Dモデルを閲覧できる「S＋BIM」に加え、プラント、土木、インフラメンテナンスの用途別ソリューション。
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関電工の測定記録支援システム「BLuE」と、現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の新機能となるデジタル帳票機能「S＋Report」とが連携した。測定器から送信されてくる測定値をBLuEを介して、SPIDERPLUSに取り込み、デジタル帳票として出力できるようになる。
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帳票やレポートの作成業務やシステム実装は、さまざまな企業が抱える課題だ。レポート作成業務は時間を要し、システムへの帳票実装は想像以上の時間とコストが掛かる。このような課題を解決し、開発効率と生産性を高める方法とは。
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堀場製作所は、医療用機器向けの総合保守サービス支援システム「HORIBA MEDISIDE LINKAGE next」の提供を開始した。常時モニター機能に加え、帳票自動作成やリモート操作などの機能を追加した。
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L is Bは、撮影するだけで写真や動画にタグが付き、クラウドに保存される現場向けカメラアプリ「タグショット」と、写真を自動分類して帳票出力まで可能な「タグアルバム」をリリースした。
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帳票管理ツールを提供するウイングアーク１ｓｔが、2025年までに喫煙者の社員をゼロにする方針を発表した。2025年4月以降は、喫煙者の採用も取りやめる方針。
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鉄筋工事の出来形管理は、作業者に多大な負担がかかっている。日立ソリューションズが開発した「鉄筋出来形自動検測システム」は、写真撮影だけで計測から帳票の作成までが完了する画期的なソリューション。
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トプコンは、GNSS統合データ処理プログラム「GNSS-Pro X」の販売を開始した。GNSSデータの取り込みや基線解析、点検、網平均、帳票作成といった作業が可能となっている。測量作業規程にも準拠した。
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バックオフィスを取り巻く環境は刻一刻と変化しており、昨今ではインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応に向けて帳票のデジタル化が進んでいる。法制度対応をDXのチャンスと捉え、同時に業務効率化も実現する方法を探っていく。
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紙に依存した発注処理を続けていたことが原因で、業務効率化やBCP対策、テレワーク対応が進んでいなかった伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）。電子帳簿保存法への対応も求められる中、同社はこれらの課題をどう解決したのか。
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法制度対応は企業の義務。いかにスムーズに準備を進めるか、間違いのない対応を済ませるかといった点にまずは集中したいと考えるのは当然だ。しかし、DX機運の高まりにより「コンテンツ（データ）活用」はますます重要視されるようになっており、電帳法、インボイス制度で扱う帳票類も例外ではない。ウイングアーク１ｓｔとBox Japanの共創から、隙のない法制度対応とコンテンツ活用によるビジネス変革、その術に迫る。
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西松建設は、リバスタが提供するクラウドサービス「Buildee調整会議」を活用した電子承認機能の標準化や帳票のペーパーレス化、作業打ち合わせ会議のリモート化を、国内の全現場でスタートした。今後は、Buildeeに入力した作業実績データ（作業内容、人工など）を出来高計算や死傷統計などの報告業務に利活用することで、生産性の向上を図っていく。
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大成建設は、土壌汚染の調査と対策で役立つ業務支援システムとして2020年に開発し適用を進めてきた「T-CIM／SoilReme」の機能を拡張した。今回の機能拡張では、出来形管理帳票の作成や浄化工事の進捗状況を示す3次元モデルの作成などが行える3D汚染情報ビュワーと地下水モニタリング管理システムの機能を追加した他、タブレット端末により場所と時間を選ばず情報管理できるようになった。
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高額な鋼材代金を請求するため遅れが許されないJFEスチール、多数の取引先に受領証兼請求書を代理発行するフェリシモ、全国のドライバーから大量の請求書を受け取るロジクエスト、それぞれの担当者が帳票電子化のプロセスを語った。
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三井住友建設は、以前開発した橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー」に向け、3Dレーザースキャナー（計測機）の自動搬送装置を開発し、計測作業から出来形の検測・帳票作成まで、出来形管理業務の完全自動化を実現した。
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現場の若手メンバーが進めたワークフローシステム改革。約1カ月で帳票を60％削減し、プロジェクトは大成功に見えたが……。
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沖電気工業（OKI）は、業務用となるA3モノクロLEDプリンタCOREFIDO B822dn」など3製品を発表した。
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大成建設と沖電気工業は、スマートデバイスで共有した情報を自動で帳票化する一元管理システム「T-Communication」を共同で開発した。T-Communicationは現場に適用することで、作業内容や指示に関するデジタルデータを作業毎に整理し個別情報として自動で帳票化し、関係者間で共有できるため、作業の生産性を高められる。
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西松建設は、現場の生産性向上を図るために、イーリバースドットコム製のWebサービス「Buildee調整会議」を用いて、帳票のペーパーレス化や作業間調整会議のリモート化を実現する取り組みを行っている。また、Buildee調整会議に入力した作業実績データ（作業内容、人工など）を出来高計算や死傷統計といった報告に利活用することで、各業務を効率化する。
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キヤノンマーケティングジャパンは、「AI OCR×データ入力サービス」を提供する。紙帳票をスキャンしたPDFや、スマートフォンなどで撮影した画像から情報を抽出し、編集可能な電子データとして提供する。
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2024年に迫る建設業の労働時間規制――。とくに、膨大なデータが年々蓄積されていく維持管理業務が紙の帳票に依存したままでは、作業員の負担は減るどころか増す一方になってしまう。現状では、点検履歴を探すのも一苦労で、帳票への入力ミスも起こりがち。報告書をデジタル化し、クラウドでの管理が可能となれば、作業員が現場から直行直帰できるのはもちろん、関係者間の情報共有も図れるなど、大幅な業務効率化を見込めるはずだ。設備メーカーや修繕会社などで採用が進む、点検業務をデジタル化する日立システムズの「点検サポートサービス」が、保守業務の現場でなぜ支持されているのか、その導入効果を明らかにする。
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製造現場で長年慣れ親しんだ「紙」のワークフロー。帳票を再入力するといったデータ化の作業がDX推進を妨げている。一方で“紙へ手書きする柔軟さ”はデジタル化でなかなか引き継げない。従来の紙ベースでのワークフローを変えずに業務効率化を進めた神戸製鋼所の事例から、製造業におけるDXの進め方を探る。
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東京エレクトロン デバイスは、物流倉庫での作業をデジタル化するシステム「HAKO-FLO」の実証実験を開始した。入荷時や出庫時の計測、検品、在庫管理、棚卸し、帳票ラベルなどの書類作成の業務を専用ソフトウェアで管理できる。
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五洋建設は、山岳トンネル工事従事者向けの省力化技術として2つの帳票作成アプリを開発した。今後、同社は、「五洋施工情報共有システム（i-PentaCOL/3D）」と連携する新アプリの機能を強化し、遠隔でのリアルタイム帳票確認や管理文書登録の省力化を図っていく。
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キヤノンITソリューションズは、マルハニチロの原価管理、損益管理の手法と帳票をテンプレート化した「損益管理テンプレート」を発売した。同社の生産管理パッケージ「mcframe原価管理」のオプションとして提供する。
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簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名様にAmazonギフト券（3000円分）をプレゼント。
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ウイングアーク1stは、同社のデータ基盤ソリューション「Dr.Sum」、帳票基盤ソリューション「SVF」およびドキュメント管理ソリューション「SPA」を鋼管専門問屋のニッコーが導入したと発表した。
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大成建設は、土壌汚染の調査図面や帳票を自動で作れる他、リサーチなどで取得した各情報にひも付いたCIMも作成できるシステム「T-CIM／SoilReme」を開発した。
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NECソリューションイノベータは、現場作業を支援する「NEC 現場作業支援ソリューション」のオプションとして、「データ活用オプション」「帳票出力オプション」を提供開始した。
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清水建設は2020年10月から、日本国内の現場で帳票類や作業員の勤怠管理をデジタル化していくことを決定した。また、帳票類のデジタル化などで取得した情報は、建設業における担い手の確保や育成のためにも活用していく。
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ゼネコン向けに音声に特化したソフトウェアを開発しているアドバンスト・メディアは、音声とAIで、検査業務に伴う書類作成の負担を軽減するクラウド型サービス「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム」に、協力会社への指示や帳票作成をWebアプリで一元化する新機能を追加した。
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NECとしんきん情報サービスは、為替振込業務を自動化する機能を備えた、信用金庫向けのBPOサービスの提供を開始する。バックオフィス業務で大きなウエイトを占める為替OCR帳票の作成、確認、発行を自動実行する仕組みを活用することで、従来人手で行っていた処理の約8割を削減する。
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凸版印刷は、製造業向けデジタルトランスフォーメーション支援ソリューションのクラウド版「NAVINECTクラウド」を発売した。「生産点検」「見える化」「在庫管理」「帳票管理」「トレース」の5カテゴリーを順次提供する。
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ITによる自動化が模索されている中で、RPAは一早く導入されてきた。しかし、その利用が拡大する一方で、紙のデジタル化がボトルネックとなっているケースも見られる。従来のOCRでは読み込みが困難な非定型帳票に、どう対応すればよいのか。
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NECは、複写伝票など各種特殊帳票の印刷に対応した業務用ドットインパクトプリンタ「MultiImpact」シリーズのラインアップ強化を発表した。
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YSLソリューションが展開する図面確認アプリ「CheX」が、テクノツリー製システム「XC-Gate.ENT」と連携したことで、Excelに対応し、ドキュメントの閲覧や情報共有、帳票作成といった一連の業務を現場でより容易に進められるようになった。
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売り上げに比例して請求書の作成といったバックオフィス業務の量も増加する。しかし管理部門は今の仕事で手いっぱいだ。かといって人員補強をする余裕はない。そうした状況の中での最適解とは。
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建設現場における生産性向上を図る取り組みの1つである小黒板の電子化は、全都道府県で運用されるまでに普及しつつある。福井コンピュータは、こういった状況を考慮し、土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」の新バージョンで、電子小黒板の取り込みに対応した。
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三井住友建設と日立ソリューションズは、距離を計測するTOFカメラを搭載したタブレットで鉄筋を撮影して、鉄筋径や配筋間隔の計測、帳票作成までをリアルタイムで自動出力する新システムを開発した。このシステムにより、施工管理者が検測で拘束される時間が、3分の1に短縮されたという。
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12月17日から一部の税務署で、納税証明書の発行や税金納付時の帳票印刷が遅延するシステムトラブルが起きている。
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紙の書類をスマホで撮影して「LINE」で送ると、約3秒でテキスト化して返信するAIアプリが登場。開発元は、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」。ユーザーがOCRソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。
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業種にかかわらず、紙媒体と決別できずに、多くの企業が人手や時間をとられている。なくならないならば、資料や業務帳票の紙業務を効率化、手作業の自動化で上手に向き合うことが生産性向上の近道だ。注目を集める最新の方法を聞いた。
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（提供：東日本電信電話株式会社）
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NTT東日本とAI（人工知能）ベンチャーのAI insideが、「AI-OCR」による文書読み取りサービス「AIよみと〜る」を提供開始。RPAツールと組み合わせて紙帳票のデータ入力作業を効率化する。
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PFUは、AIを活用した次世代OCRソフトウェア「DynaEye 10」を発売した。準定型帳票のOCRに対応する他、OCRノイズ除去機能やAIによるレイアウト学習機能を備え、データエントリー業務を効率化する。
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アサヒグループでは、交通費の入力、伝票の提出など、業務の工数が多い経費精算業務を自動化しようとしている。予算をゼロから見直す「ゼロベース予算」の取り組みから始まった自動化は、どれほどの効果を生もうとしているのか。
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