最新記事一覧
會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。
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ラサール不動産投資顧問が兵庫県尼崎市西向島町で計画する「（仮称）兵庫尼崎物流センター」が、日本国土・旭JVの施工で着工した。
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東京電力ホールディングスなど6社は2023年11月15日、内幸町一丁目の再開発で建設予定の高層ビルに、積水化学工業が開発中の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」によるメガソーラー発電機能を実装する。
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アスコットが開発した初の物流施設「アスコット・プライム・ロジスティクス加須」が売却決済された。施設機能では、物流効率性と通勤利便性を兼ね備え、住宅地に調和する外観意匠となっている。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市で地上4階建て延べ8万平方メートルの物流施設の新設を計画している。
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米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのマルチテナント型物流施設「LF奈良ANNEX External Link」が、淺沼組の設計・施工で奈良県生駒郡安堵町で竣工した。
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各地の自治体が、熱心にコストコを誘致している。どういった背景があるのか、各市町村の担当者に聞いた。モテモテ状態はいつまで続くのか。
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積水ハウス、西日本鉄道、西部瓦斯、西日本新聞社、福岡商事の5社で構成する大名プロジェクト特定目的会社は、「福岡大名ガーデンシティ」が2023年4月から災害対策などを完備した高機能オフィスの入居開始した。
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ラサール不動産投資顧問は、組成した特定目的会社を通じて、マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」を着工した。施設はRC＋S造の地上4階建て、延べ床面積16万平方メートルとなる見通し。
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資源エネルギー庁が、発電事業者と小売電気事業者に対して実施した、電力卸供給・調達の取引実態に関するアンケート調査を公表。各社の卸取引の最新状況や、実態が明らかとなった。
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アスコットは、2021年に新規参入した物流施設開発事業の第3号案件となる用地を、福岡県小郡市でSPC（特定目的会社）を通じて、取得した。現在、取得した土地で、物流施設「小郡ロジスティクスセンター（仮称）」の開発を進めている。なお、アスコットとして初めての九州地方での物流施設開発となる。
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国内で再生可能エネルギー電源の普及拡大が進むなか、課題の一つとして顕在化してきた「地域社会との共生」。資源エネルギー庁は新たなワーキンググループを設置し、地域社会との共生に向けた事業規律の在り方についての検討を開始した。
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KICホールディングスは、KICあきる野特定目的会社を通じて、東京都あきる野市で取得した用地で開発を進めていた物流施設「KICあきる野ディストリビューションセンター」の地鎮祭を2022年10月18日に行った。
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「ハウステンボスの更なる発展につながるとの結論」に至ったとのこと。
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住友林業は、中央日本土地建物、関電不動産開発、サンケイビルとともに、米国の大手デベロッパーCrow Holdings傘下の集合住宅開発会社Trammell Crow Residentialと共同事業会社を設立し、米国ワシントン州シアトル近郊で賃貸用集合住宅の開発を進めている。
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三菱地所は、日本生命保険とともに、神奈川県相模原市中央区淵野辺で計画を進めてきた大規模マルチテナント型物流施設「（仮称）相模原市中央区淵野辺プロジェクト」の名称を「ロジクロス相模原」とした。今回の物件は、三菱地所が出資する特定目的会社と日本生命が事業主体となって開発している。
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日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。
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「森のたまご」などで知られるイセ食品が、債権者から会社更生法を申し立てられた。鶏卵業界のトップがなぜ追い詰められたのか。背景に“つくりすぎ問題”があって……。
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本稿では、東京の賑わいを担う街として、“100年に一度”の街づくりでさらに発展が見込まれる「中野」駅周辺地域の再開発計画について、複数資料からこれまでの経緯と今後の見通しを紹介する。
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大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した川西石道特定目的会社は、兵庫県川西市石道で、マルチテナント型物流施「DPL兵庫川西」の開発を進めている。総事業費は約200億円を見込んでいる。
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日本製鉄は2022年1月21日、電炉から熱延工程までを一貫して製造できるタイの鉄鋼企業2社を子会社化することを発表した。2022年2月ころをめどに、株式譲渡の条件が整い次第実施する。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市でプロジェクト「（仮称）LFつくば新築計画」を進めるシングルランプウェイ付きマルチテナント型物流施が2022年4月に着工することを公表した。
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ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社の関西1プロパティーを通じ、大阪府大阪市住之江区で計画を進めている物流施設の開発プロジェクト「（仮称）大阪住之江物流センター計画」が2022年1月6日に着工することを発表した。
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三菱HCキャピタルやセンターポイント・ディベロップメント（CPD）、東急不動産の3社は、開発を進めていた物流施設設「CPD 枚方」が竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工前に賃貸面積の 6 割以上で入居企業との契約を締結しており、竣工と同時に稼働している。
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韓国の報道によれば、SK hynixが、ファウンドリー事業用の生産能力を2倍に拡大する予定だという。同社はプレスリリースで、「実行可能な計画によって、ファウンドリーの生産能力を2倍に増強すべく検討しているところだ」としている。
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三菱地所と日本生命は、神奈川県相模原市中央区淵野辺で、5階建て延べ床面積約17.3万平方メートルのマルチテナント型物流施設を2023年の完成に向けて計画を進めている。
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福岡市の青果市場跡地で検討されていた再開発事業が本格始動することとなった。事業者は三井不動産、九州電力、西日本鉄道の3社で、5階建ての商業施設やフットサルコートやテニスコートを備えるスポーツパークを新設する。
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東光電気工事が1つの系統連系枠内で、太陽光発電と風力発電を同時に運用する「再エネ・クロス発電」を行う国内初の発電所の運用を開始。単独で発電を行うより、設備利用率を高められるのが特徴だという。
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中部電力が鳥取県営舂米（つくよね）水力発電所（鳥取県若桜町）の運営を開始。国内初となる、水力発電所におけるコンセッション方式を採用した民間資金を活用した社会資本整備（PFI）事業だ。
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日本製鉄の意匠性チタン「TranTixxii（トランティクシー）」が、青森県弘前市に2020年7月11日にオープンした芸術文化施設「弘前れんが倉庫美術館」の屋根材に採用された。
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長谷工グループは海外事業の収益基盤確立と、北米での開発事業の知見拡大及びネットワーク構築を進めている。
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長崎県佐世保市の離島「宇久島」で計画されている超大型480MWのメガソーラープロジェクト。プロジェクトの行く末に大きな関心が集まっていたが、着工に向けて大きく前進したようだ。
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広島県広島市中区富士見町地区で計画されている「ヒルトン広島」が、2020年2月1日に起工式を執り行い、プロジェクトが本格始動した。
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東京ガスの100％子会社のプロミネットパワーは、安中ソーラー合同会社を通じて、「安中市太陽光発電所」（群馬県安中市）を取得した。発電端出力は63.206MW（MW）で、2020年1月より運転を開始している。
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成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。
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福岡市が天神地区で推し進める“天神ビッグバン”の西のゲートを担う、旧大名小学校跡地の再開発が2019年7月8日に着工した。敷地内には、九州初となるリッツ・カールトンブランドの「ザ・リッツ・カールトン福岡」が入る24階建ての複合施設などを建設する。
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高砂ケミカルなど8社は、コンビニサイズの医薬品原体用連続生産設備「iFactory」の開発事業を加速させる。同設備は製造ラインを容易に再構成できるため、効率的なオンデマンド生産が可能になり、二酸化炭素の排出量を大幅に削減する。
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UR都市機構は、JR「四谷」駅前で840億円を投じて進めている再開発プロジェクトの名称を「コモレ四谷」に決めた。新宿四谷エリアに、31階建てのオフィスビルを核に、商業施設や教育施設、5000m2にも及ぶ緑地などが誕生する。開業は2019年度内の予定。
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南相馬市が所有する東日本大震災の跡地がメガソーラーに。出力32.3MWで、年間一万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
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京セラやオムロン子会社などが出資する丹後太陽光発電合同会社が、京都・福井・兵庫の7カ所に太陽光発電所を開設。年間700世帯分の電力を発電する。
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西日本経済の一翼を担い、アジアとのネットワーク上の結節点を形成するなど、グローバルな存在感を日増しに高めている福岡。その中心となる福岡市中央区天神では民間ビルの再開発誘導施策「天神ビッグバン」が進行している。規制緩和の影響で、従来の高さ規制では建設できなかった100m（メートル）前後の超高層ビルが複数計画されるなど、街の姿が大きく変わろうとしている。
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宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha（ヘクタール）に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。
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ゼネコンの奥村組が再生可能エネルギー事業に参入。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。
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太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回はソーラーシェアリングの事業化に際して課題になることが多い「ファイナンス」の手法について解説する。
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Fiat Chrysler Automobiles（FCA、フィアットクライスラー）は2018年10月22日、カルソニックカンセイの親会社であるCKホールディングスにMagneti Marelli（マニエッティマレリ）を8060億円で売却すると発表した。
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住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。
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関西電力と電源開発（J-POWER）が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。
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大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha（ヘクタール）をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。
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アスクルの2018年5月期は、営業利益が41億円（前年比52.7％減）。17年2月に倉庫火災が発生し、営業減益となったが、損傷した物流拠点の譲渡益などで補った。影響が出ていたLOHACOも「おおむね従前の状態にまで回復した」という。
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岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh（メガワット時）の電力を供給する計画だ。
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