JTOWERが米DigitalBridgeによるTOBに賛同 NTTなどとの業務提携は継続
JTOWERは8月14日、米国に本拠を構えるデジタルインフラ投資会社DigitalBridgeによる同社株式のTOB（株式公開買い付け）への賛同を表明した。
JTOWERグループの主力事業である「屋内インフラシェアリング事業」「タワー事業」では、設備投資や体制強化、シェアリング領域の高度化の取り組みにおいて継続的な追加資金需要に機動的に対応していくことと、長期的な観点での先行投資が必要となる。
一方、株式市場では株価の状況により資金調達に制約が生じる可能性があり、短期的な収益性が重視される傾向が強いため、将来の成長を見据えた先行投資が実施しにくい。
DigitalBridgeは、特定目的会社（※1）を通してJTOWER株式の買い取りを進め（※2）、最終的にJTOWERの株式を非公開化（＝上場廃止）した上で、JTOWERグループの成長に必要な資金を全面的にバックアップするエクイティ資本拠出を用意するという。これにより、JTOWERはDigitalBridgeから機動的な成長資金の調達を安定的に行えるようになり、将来の追加の資金需要へ機動的に対応することや、長期的な観点での先行投資が可能になるという。
（※1）DB Pyramid Holdings
（※2）JTOWERの田中敦史社長が保有する資産管理会社（カルティブ）の保有分はTOBの対象外
TOBが成立した場合、JTOWERは本公開買い付け成立後も現在の経営体制は原則として維持される見通しで、業務提携を行ってきた日本電信電話（NTT）、NTTドコモやKDDIとは従前からの業務提携関係を維持するとしている。
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