ファミレスでタダでバラまく新聞が、「軽減税率適用」を求める理由：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　その「焦り」は、各紙の元旦社説にもよくあらわれているが、なかでも「税金で食わせろ」という言葉が喉まででているのが、『朝日新聞』だ。

　世界が「分断」されているので、とにかく「連帯」をしろと高説を垂れるのは毎度のこととして、えげつないのは後半でさりげなく「ほらほら、ボクちゃんたちを大事にしなくちゃえらいことになるよ」というアピールを忍び込ませている点だ。

　「私たちの社会が抱える分断という病理を直視し、そこにつけ込まない政治や言論を強くしていかなければならない。民主主義さえも台無しにするほどに深刻化する前に」（朝日新聞）

　実はこれは部数減で窮地にたたされた『プラウダ』なんかの主張とほぼ変わりがない。ここまでくれば、「新聞文化を守るために国が支援をすべき」とか言い出すのも時間の問題だ。

　2016年、新聞社の「左傾化」はさらにすすんでいきそうだ。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。