“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題

野村不動産の過労死事件や、厚生労働省の“不適切なデータ”問題が起きて以降、「定額働かせ放題の制度だ」と批判を浴びている「裁量労働制」。ただ、“ブラック企業アナリスト”の新田龍氏は、裁量労働制自体は悪質なものではなく、正しく運用すれば労働者にメリットのある制度だと解説する。

半導体大手ルネサス エレクトロニクス子会社で工場勤務の男性が2017年1月に過労死していたことが判明。電通で新入社員が過労自殺した事件以来、長時間労働の危険性がこれほど世間で騒がれているにもかかわらず、なぜ痛ましい事件は繰り返されるのだろうか。その答えは、労働基準法による規制の甘さにあると考える。

学校法人は「ブラック」な労働環境に陥りがちだ。特に公立校では、「給特法」により、何時間残業しても残業代が支払われない状況が続いている。4月に学校法人「関西大学」のケースが明るみに出たように、私立校でも労務管理があいまいなケースが多く、労働基準監督の指導が相次いでいる。