「2.5GHz帯免許は公平に審査したのか」――イー・アクセス千本氏

2.5GHz帯の次世代無線サービス免許がKDDI陣営とウィルコムに内定したとの一部報道について、イー・アクセスとソフトバンクらは総務大臣などに審査の公平性と透明性を求める要望書を提出した。

[國谷武史，ITmedia]

　イー・アクセスとソフトバンク、WiMAX事業企画会社のオープンワイヤレスネットワークは12月20日、増田寛也総務大臣および電波管理審議会に対し、2.5GHz帯の周波数免許審査に関する要望書を提出した。3社は、審査の公平性と透明性確保を求めている。

　2.5GHz帯の免許審査では、KDDIなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに内定したと一部報道機関が報じた。電波管理審議会の諮問は21日にも出される見通しで、総務省は諮問を基に免許交付先を正式決定する。

千本倖生会長

　イー・アクセスの千本倖生取締役会長は、「審査の途中でこのような報道がされるのは遺憾。将来の免許審査にも影響を与えると思い、要望した」と話した。

　3社が要望したのは次の6つ。

1. 電波管理審議会の諮問内容の公開と意見聴取
2. 事業計画の審査は免許交付後5年間ではなく、事業開始後5年間を対象とすべき
3. MVNO（仮想移動体通信事業者）の利用条件を明確にする
4. 財務基盤の審査は厳重にすべき
5. 2GHz帯の利用も考慮する
6. 免許交付先はWiMAX方式の会社にすべき

　3社は、電波法99条にある「諮問を受けた場合において必要が認められれば意見聴取を行える」との規定を引用し、諮問内容の公開と意見陳述の機会を求めた。千本氏は、さらに「2GHz帯免許を取得しながら経営破たんしたアイピーモバイルのように、事業の継続性を慎重に審査してほしい」とも述べた。

　2.5GHz帯の免許方針では、通信インフラを所有しない事業者がサービスを提供するMVNOの普及が盛り込まれている。オープンワイヤレスネットワークは、エンドユーザー向けサービスは展開せず、MVNOへのインフラ貸与に特化すると表明している。

　「われわれ以外は自社サービスも提供するので、免許方針が事業にきちんと反映されるかは不透明」（千本氏）

　アイピーモバイルが取得した2GHz帯の免許は、今月12日に取り消しが決定した。取り消し後の利用を巡っては、ソフトバンクの孫正義社長が「ウィルコムさんが移ればよい」と発言するなどしており、3社の要望書で同様の主張を暗に示した。

　2.5GHz帯の免許は2社に交付される。6番目の要望点について「（ウィルコムが使う）国産技術の次世代PHSと国際規格のWiMAXで技術優位性を競うのも悪くないが、10年先を見た場合に次世代PHSが取り残される可能性もある。WiMAXに統一してサービスを競う方が現実的だろう」と述べた。