TKCの地方税電子申告支援サービス、新たに558市区町村が採用：広がる電子申告

会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開するTKCは、同社が提供するASPサービス「TKC行政ASP／地方税電子申告支援サービス」が新たに558市区町村に採用されたことを明らかにした。

» 2008年11月19日 12時03分 公開
[ITmedia]

納税者、行政双方の業務効率向上を

　これまでTKC行政ASP／地方税電子申告支援サービスを導入していた団体は秋田県秋田市、和歌山県田辺市、埼玉県三芳町の3団体だったが、11月17日の時点で新たに558市区町村が加わった。この数は「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度」に伴い、2009年1月から「エルタックス（eLTAX）」を利用する市区町村約1200団体の半数近くとなる。558市区町村のうち、2008年12月より浜松市、川口市、新潟市、墨田区など118団体で、さらに来年4月以降には8団体において「地方税の電子申告」サービスがスタートする。

　eLTAXは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム。社団法人地方税電子化協議会が運営している。地方税の電子申告はeLTAXを介して提供されており、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人都道府県民税・市区町村民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続）、事業所税、電子納税、申請・届出に利用できる。ただし各団体によって電子申告が利用できる税目はそれぞれ異なる。

　納税者と申告代理人（税理士など）は、地方税電子化協議会が無料配布する「PCdesk」、あるいはeLTAX対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスなどから複数の地方公共団体へ、一度に申告手続を行うことができる。送信された申告データは、eLTAXポータルセンタで受付処理が行われ、提出先（地方公共団体）へ送信される。納税者、申告代理人は、いつでも・どこでも、インターネットで申告・納税、申請・届出などができ、複数の提出先（地方公共団体）へ、1回のデータ送信操作で申告できるほか、eLTAXへ対応した税務・会計ソフトであれば、作成したデータをそのまま申告に利用でき、業務が大幅に省力化されるメリットがある。

　市区町村のメリットとしては、項目の自動入力や税額の自動計算により、申告書チェック業務が効率化されるほか、基幹システムとの連携により、システムへ手入力する手間が省け、入力ミスなどを防ぐことができる。さらに、申告データのパンチ入力コストが軽減され、業務プロセスの見直し、納税環境の拡大による徴収率向上への期待できるという。

　eLTAX対応の税務・会計ソフトはTKC以外にも複数のベンダーが提供しており、各団体が独自に開発することも可能だが、TKCでは、2010年末までに600団体（電子申告実施団体）への販売目標を掲げている。

　550を超える団体で一斉にシステムが稼働することから、TKCでは2008年10月に営業・開発担当者25名による専門チームを発足。業務提携企業とともに、これまでの導入経験を生かして、「公的年金からの特別徴収」「地方税の電子申告」の立ち上げから基幹税務システムとのデータ連携まで、市区町村をワンストップで支援している。

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