ミラポイント、メールアーカイブ用アプライアンスの新製品発表：保存の運用コストを低減化

ミラポイントは、電子メールのアーカイブアプライアンスの新製品「RazorSafe」シリーズを発表。検索機能やアラート機能などを搭載し、運用コストを削減できるという。

[國谷武史，ITmedia]

　メールシステムのミラポイントジャパンは3月4日、電子メールのアーカイブ用アプライアンスの新製品「Mirapoint RazorSafe」シリーズ3機種を発表した。4月上旬に発売する。

RazorSafe 400

　新製品は、既存の「RazorSafe 100」「同370」の後継モデルとして、ハードウェア面では処理性能やアーカイビング容量の向上を図ったほか、ソフトウェア面では検索機能の拡張や自動化、タグ付け機能を新たに搭載した。

　製品ラインアップは、中小企業向け「RazorSafe 200」と中規模企業向け「同400」、大規模企業およびサービスプロバイダ・通信事業者向け「同6000」の3モデル。全モデルともCPUにIntel クアッドコアXeonを2基搭載し、保存容量はRazorSafe 200で最大2Tバイト、同6000では7Tバイトとなる。対応メールプラットフォームは、Mirapoint Messaging ServerとMicrosoft Exchange、IBM Lotus、POP、IMAP。

RazorSafeの導入イメージ

　新搭載のタグ付け機能は、ユーザーが内容の重要性やキーワード、コメントなどをメールデータにタグ情報として付記でき、タグ付きのメールデータは削除させないようシステムで保護する。検索機能では、指定したキーワードからメール本文やタイトル、添付ファイル、タグ情報を参照して、必要なデータを迅速に抽出できる。検索条件などを保存管理しておくことで、重要情報などのメールデータを設定したスケジュールに従って自動的に検索し、結果をユーザーに通知することもできるという。

　米Mirapointのジェフ・ウィトウスCEOは、「アプライアンスの利用で導入や保守が容易になるが、新製品は必要な情報を迅速に発見できるという運用面での利便性も重視し、トータルコストの削減を支援することを目的に開発した」と説明した。

訴訟などの証拠に必要な電子メールデータの発見を迅速に行えるという

　製品担当ディレクターのゼンコ・ワン氏によれば、米国の民事訴訟で導入されている電子データの証拠開示制度（通称「e-ディスカバリー」）によって、弁護士や裁判所などから開示が求められたメールデータを迅速に抽出・提出する目的で、メールアーカイビングの重要性が高まっているという。国内企業でも、米国市場に進出している企業ではe-ディスカバリー対応としてメールアーカイブの利用している。

　ウィトウス氏は、「システム自体の運用コストに加え、訴訟対応などで発生する突発的なコストを削減していくという面で、統合化されたアプライアンスによるアーカイブシステムが最適だろう」と話した。

　価格は、RazorSafe 200が510万6500円、同400が1020万9500円、同6000が1701万5300円となっている。

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