中小企業にリーチできるモデルに、SaaSパートナー協会が設立

日本ユニシスら5社がSaaSの普及推進団体「SaaSパートナー協会」を設立した。中小企業ユーザーとの接点を強化していく方針を打ち出している。

[ITmedia]

　日本ユニシスとユニアデックス、きっとエイエスピー、エリアビィジャパン、マジックソフトウェア・ジャパンは11月20日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）の普及推進団体「SaaSパートナー協会」を設立したと発表した。12月から本格的に活動する。

松田理事

　新団体は中小企業を対象としたSaaS市場の普及や、異なるSaaS基盤との連携による包括的ビジネスモデルの創出を目指すという。設立理由について専務理事を務める松田利夫氏（きっとエイエスピー社長）は、「ASPビジネスの経験からユーザーとの直接的な関係を築くのが難しいベンダー主導型のSaaSはユーザーへ十分にリーチできないと考えている。新団体はSaaSに参入する事業者とユーザー企業を結ぶビジネスモデルを目指す」と話した。

　同氏によれば、多くの中小企業がITへ十分にリソースを避けないという課題を抱える中で、ベンダーがSaaS利用を呼び掛けても、ユーザーに必要な手段や情報を提供するのが難しい。新団体ではこうした点を重視し、特にITコーディネーターや中小企業診断士、システムインテグレーターといったユーザー企業とつながり深い立場との連携を強化していく方針を掲げた。

　松田氏は、「こうした立場にリセラー（販売業者）の役割を担ってもらい、協会は販売する場所や品揃え、販売モデルの確立、SaaS基盤の提供や外部との連携といった部分を担う“楽天市場”のような存在になる」と説明した。具体的にはSaaSで提供するアプリケーションサービスを束ねたWebストアを用意し、ITコーディネーターなどが媒介者となってユーザー企業が必要なサービスを調達できるようにするという。

SaaSパートナー協会が目指すサービス流通のイメージ

　協会内には、分科会として「ユビキタス」「セキュリティ」「サポート」「教育・普及」「プラットフォーム」「サービス科学研究」の6つ組織を設置している。このうち教育・普及分科会がリセラーの育成を担い、活動予算の多くが割り当てられる。サービス科学研究分科会は、協会が提唱するSaaSのビジネスモデルを具体化していくための検討事項を担当する。

　松田氏は、12月中にも20〜30人のITコーディネーターを対象としたリセーラー育成に着手し、活動を本格化する計画。Webストアの開設などは2010年から本格化させるが、同年末には100〜200種類のSaaSアプリケーションをラインアップできる見込みだとしている。

　外部のSaaS基盤との連携では、国内のITベンダー各社が展開する基盤、Salesforce.com、Google、Amazonといった海外のサービス基盤といった違いを分けることなく必要に応じて対処するという。「基盤同士の連携には標準APIが必要という意見もあるが、われわれが用意する計画はない。賛同各社が各種基盤との連携ノウハウを既に持っており、それを活用すれば十分だ」と松田氏は話した。

　なお、現状では参加企業数が少ないため会長職は空席にしたといい、会員規模が拡大した時点で選出するとしている。

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