アジア発のスパムが上昇、「Twitterで副業」の宣伝も――SymantecとMcAfeeの月例報告

SymantecとMcAfeeがそれぞれ、スパム動向に関する月例報告書を発表した。

[ITmedia]

　米SymantecとMcAfeeは12月14日、スパムメールとフィッシング詐欺の動向に関する月例報告書をそれぞれ発表した。クリスマス便乗スパムやTwitter副業スパムなどの横行を伝えている。

　Symantecの報告書によると、11月はクリスマス商戦便乗スパムや新型インフルエンザ流行の不安に付け込むスパムが目立った。一方、フィッシング詐欺の件数は前月比で6ポイント減少し、特に非英語圏では26ポイント減少している。

　世界のスパム発信源は、国別に見ると米国が全体の20％を占め依然として最多だが、地域別に見るとアジア太平洋（日本を含む）と南米にシフトする傾向が続いているという。11月はアジア太平洋発のスパムが全体の26％、南米発のスパムが25％を占め、前月まで筆頭だった欧州・中東・アフリカ（EMEA）を上回った。アジア太平洋の中ではベトナム、インド、韓国、中国、台湾の順にスパム発信量が多かった。

　一方、McAfeeの報告書では、Twitterで副業収入が得られるとうたった「Twitter Job」スパムが出回っていると伝えた。この手口は勧誘メールを送ってTwitterアカウントの作成を促し、フォロワーにスパムを送れば収入が得られるとうたっているという。

　米国では「CAN-SPAM法」（スパム対策法）制定から2010年1月で6年目を迎えるが、迷惑メールは減るどころか過去最高の流通量に達しているとMcAfeeは指摘している。

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