Weekly Memo：セールスフォース「Force.com」OEM展開のインパクト (1/2)

システムインテグレーターやISVのクラウド事業への参入を加速

　セールスフォース・ドットコムが12月15日、同社のPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）「Force.com」を日本のITベンダーにOEM供給するパートナープログラムを発表した。その時点で、NEC、富士通、日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）など11社がOEMパートナーに名を連ねたことも明らかにした。

会見に臨んだ「OEMパートナープログラム」の関係者。右から、セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長 宇陀栄次氏、日立ソフトウェアエンジニアリング 産業システム事業部 執行役 事業部長 秋山恵穂氏、NEC ITプラットフォームビジネスユニット システムソフトウェア事業本部長 池田治巳氏、富士通 マーケティング本部 CRMソリューション推進室長 小松智氏、日本オプロ 代表取締役 里見一典氏、ジラッファ 代表取締役社長 成戸朗氏、セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 保科実氏

　「OEMパートナープログラム」と呼ぶ新たな施策は、OEMパートナーであるシステムインテグレーターやISV（独立系ソフトウェアベンダー）が、Force.com上で開発したアプリケーションを自社ブランドで販売できるようにしたものだ。

　OEMパートナーは、セールスフォースがSaaSとして提供しているCRM機能を除いたForce.comの全機能を利用でき、開発したアプリケーションを独自のブランドや料金体系で販売できる。ISVにとっては、開発したアプリケーションをシステムインテグレーター経由で再販するといった使い方も可能だ。

　システムインテグレーターやISVがForce.com上で開発したアプリケーションの販売については、これまでもセールスフォースが提供する「AppExchange」という仕組みがあったが、AppExchangeの場合は顧客企業がセールスフォースと利用契約を結ぶ必要があった。それが今回のプログラムでは、顧客企業が契約する相手はOEMパートナーだけで済む形になる。

　セールスフォースの宇陀栄次社長は会見で「今回のプログラムによって、OEMパートナーはForce.com上で開発したアプリケーションを自社ブランドで自社のサービスと組み合わせて自分たちのサービスとして提供できるようになる。価格も自由に設定できるので、各社ごとに有利な形で展開できるようになる」と、システムインテグレーターやISVにとってクラウド事業への参入を加速できる施策であることを強調した。

　さらに、同氏はこう訴えた。

　「われわれやGoogleなどが先行しているクラウドに対し、寡占化を懸念する見方があるが、われわれも寡占化を求めているわけではなく、すべての企業にチャンスがあるべきだと考えている。その意味では今回のプログラムによって、OEMパートナーの顧客ベースやアプリケーション開発のノウハウを生かしたサービス提供が可能となる。クラウドをきっかけとしたバックオフィスの再構築といった需要もあり得る。またISVにとっては、日本だけでなくグローバルにビジネスを展開できる可能性もある。クラウドビジネスが小さなマージン商売ではないことを、ぜひ知っていただきたい」