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「ISV」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Independent Software Vendor:独立系ソフトウェアベンダ

CelonisとIBM、Red Hatが連携 DXに向けた顧客支援の中身は
CelonisとIBM、Red Hatの3社は、全世界で戦略的パートナーシップを結んだ。プロセスマイニングツール「Celonis EMS」とIBMの基盤を連携させ、顧客の支援強化を目指す。(2021/4/16)

変わるエンタープライズITのクラウドネイティブ基盤運用:
PR:HULFTの「Kubernetes Operator」への取り組み Day2オペレーションはどう変わるか
DX推進では、俊敏な開発環境に加えてデータを正しく扱い、運用を自動化することが必須の要件だ。データ連携で実績ある「HULFT」がコンテナ基盤での自律運用にめどを付けた。日本企業の基幹システムのクラウドネイティブ化は進むか。(2021/4/19)

サブスクで稼ぐ製造業のソフトウェア新時代(10):
本当にサブスクでもうかるのか、費用対効果を探る
サブスクリプションに代表される、ソフトウェアビジネスによる収益化を製造業で実現するためのノウハウを紹介する本連載。第10回は、ソフトウェアビジネスによる収益化に向けたサブスクリプションの導入で本当にもうかるのかについて、調査会社などが発表している数字を基に探っていく。(2021/4/13)

Weekly Memo:
IBMが業種別パブリッククラウドを強化へ オンプレ時代からの戦略は生きるのか
IBMがパブリッククラウドサービスの業種別展開に注力している。金融向けからスタートし、通信、医療、行政向けへと広げていく計画だ。狙いは何か。パブリッッククラウド市場の「ゲームチェンジ」をもくろんでいるようだ。(2021/4/12)

IBMの「コンテナ共創センター」、50社以上のSIerとISVが参加し活動へ
日本IBMは2021年4月1日に発足させた「コンテナ共創センター」に国内のSIerとISV50社以上が参加したと発表した。参加企業の取り組みが少しずつ明らかになっている。(2021/4/12)

Auth0買収による新戦略も明らかに:
日本企業のID管理、導入から“一段上”のレベルへ Oktaが明かす2021年の変化
企業の間で多要素認証やシングルサインオンが普及する中、これまで従業員のID管理を目的に導入されることが多かったID管理ソフトウェアに“もう一段階進んだニーズ”が生まれつつあるという。主要ベンダーであるOktaが明かした市場の最新動向と、そこに応えようとする同社の戦略とは。(2021/4/7)

え、ワークステーションって持ち運べるの?:
PR:デルの新型ワークステーション「Dell Precision 3560」で快適なテレワークを実現しよう
テレワークでワークステーションレベルの作業を行うのは、現状難しいと思っている人は多いだろう。しかし、今ではパフォーマンスとサイズ/重量の両面で満足の行くモバイルワークステーションも増えてきた。ここでは、デル・テクノロジーズの最新モデル「Dell Precision 3560」と、テレワークを快適にしてくれる周辺デバイスを取り上げる。(2021/3/31)

ドライバのインストールやオンプレミスのプリントサーバが不要に:
Microsoft、クラウド対応のプリントサービス「ユニバーサルプリント」を正式リリース
Microsoftは、クラウド印刷サービス「ユニバーサルプリント」の一般提供を開始した。Windows Serverの主要な印刷機能をMicrosoft 365クラウドに移行できる。オンプレミスのプリンタサーバが不要になり、デバイスにプリンタドライバをインストールする必要もなくなる。(2021/3/9)

大企業のニーズ狙うIBM Cloud 技術の強みをどれだけ生かせるか――2021年の戦略
IBM Cloudが大規模な組織や企業のニーズを意識した機能強化を続けている。他のベンダーが同じく東西日本にリージョンを構える中、同社が2021年に向けた戦略として示したのは、独自の技術を生かし、規制が厳しいためにクラウド化が進んでいない業界のニーズにも応えるようなものだ。その内容から見えたポイントは。(2021/3/9)

DXレポート“第2版”を受けた発言も:
テレワーク需要で成長のServiceNow、2021年の日本市場「4つの注力ポイント」は
コロナ禍でテレワークにおける業務管理や統合的なシステム管理が求められる中、成長を続けるベンダーの一つがServiceNowだ。同社は2021年の日本市場にどのような可能性を見ているのか。先日発表された「DXレポート2 (中間とりまとめ)」を受けた社長の発言も飛び出した事業戦略説明会の様子をお届けする。(2021/3/2)

SIerやISVのコンテナ利用拡大を促進 IBMが「コンテナ共創センター」を設立
日本IBMは、「コンテナ共創センター(仮称)」を2021年4月1日に設立する。国内のSIerとISVが対象で、エンタープライズ領域を対象としたコンテナの利用を拡大し、クラウドネイティブ技術に精通した技術者を育成する。(2021/3/2)

国産SaaSの「SAML-IdP未対応」問題は、SSOの壁になるのか? ID管理ベンダー、Oktaが語った現状
テレワークが普及し、安全かつ効率的に業務アプリの利用を進めるニーズで注目を集めるのがシングルサインオンだ。ID管理サービスベンダーのOktaは、日本市場向けに、国産SaaSとの連携を高める施策を発表したばかりだ。その現状と国産SaaS市場とグローバル市場の技術的な違いについて聞いた。(2021/2/9)

Okta、国内ソフトウェア開発ベンダー向けにアプリケーション統合プログラムを展開
Oktaは、国内のISV製アプリケーションを同社のビジネスアプリケーションテンプレート群「Okta Integration Network」に統合するプログラムを本格展開する。ISVが、エコシステムに参加することで得られるメリットは。(2021/1/12)

Arm最新動向報告(12):
「SystemReady」でx86を全方位追撃するArm、高性能組み込み機器向けもカバー
Armが開催した年次イベント「Arm DevSummit 2020」の発表内容をピックアップする形で同社の最新動向について報告する本連載。今回は、「Cortex-A」ベースマシンのPC化を目指す「Project Cassini」と、それを具体化した「SystemReady」について紹介する。(2021/1/12)

ISVの「Kubernetes Operator」対応を支援 レッドハットの新たなパートナー戦略とは?
レッドハットが12月頭から、「Red Hat OpenShift」のISVパートナーを支援するプロジェクトを始めている。コンテナの運用自動化ツール「Kubernetes Operator」の活用ノウハウを提供し、基準を満たした企業を「認定Operator」に指定する。その詳細を、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。(2020/12/25)

AWS re:Invent 2020:
AWS、SaaS構築のフレームワーク「AWS SaaS Boost」発表 ISVがすぐSaaSを提供可能に
AWSが「AWS SaaS Boost」を発表。同社のSaaS構築のノウハウやベストプラクティスが詰め込まれたフレームワーク。ソフトウェアベンダーはこの参照環境に自社のWebアプリケーションを組み込むことで、SaaSの提供を簡単に始めることができる。(2020/12/4)

スモールスタートでDXを:
PR:LINEとAWSが強力タッグ 技術提供からマーケ支援まで丸ごとサポートする「DX駆け込み寺」の全貌
LINEが6月に「LINE DX Program with AWS」というプログラムの提供開始を発表した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)やAWSのパートナー企業と連携し、DXに関する技術提供やマーケティング支援などを行う「DX駆け込み寺」のようなプログラムだが、DXに悩む日本企業に対して、具体的にどんなサポートをしていくのだろうか。(2020/12/10)

IBM Cloud Pak for Dataが金融や小売り業界特化のAI用アセットを公開 業務自動化に向けた機能強化も
IBMは、「IBM Cloud Pak for Data」と「IBM Cloud Pak for Automation」に新機能を追加した。業界特化の新機能や「フェデレーテッドラーニング」機能を提供する。(2020/11/17)

GPUをモジュール方式で提供:
CPUとGPUのモジュールを合体! ASUSの超小型デスクトップPC「Mini PC PB60G」を試す
ASUS JAPANの「Mini PC PB60G」は、GPUのモジュールを超小型デスクトップPCに合体させることができるという、非常にユニークな製品だ。どれだけの性能を備えるのか、実機をチェックした。(2020/11/16)

PR:もうあれこれ悩まない! フォトグラファー必見! 超小型デスクトップPC「Endeavor SG100E」の魅力
エプソンダイレクトが満を持して放つ超小型PC「Endeavor SG100E」。プロセレクションとデザインを統一したボディーは設置場所に困らず、パワフルな性能でフォトグラファーを力強くサポートしてくれる1台だ。そのポテンシャルを、実機を使ってチェックした。(2020/11/11)

IBMがSAP向けサービスを強化 パートナーエコシステムの拡大も
IBMがSAPソフトウェアの展開を支援する新たなサービスや機能の提供を開始する。SAPエコシステムを拡大するとともに、クラウドへの移行プロセスを容易にするため「IBM Rapid Move for SAP」といったサービスを強化する。(2020/10/30)

Microsoft Focus:
Azureは今度こそAWSの牙城を崩せるのか? 2021年、日本マイクロソフトのクラウド戦略を解説しよう
2021年度をスタートさせた日本マイクロソフトは、DXの「一丁目一番地」にクラウド戦略を据える。これまでのAzure戦略を超える形でユーザーやパートナー向け施策を強化するだけでなく、Windows ServerやLinuxからの移行も見据えるという同社の新たな取り組みとは。(2020/10/30)

【豪快復活】あの「ハマー」がEVに、2021年秋登場 ゼロヒャク3秒の怪物パワーでテスラトラックに真っ向勝負
「EVはエコ? そうじゃねぇ、それだけじゃねぇ」ってツラ構えです。(2020/10/23)

コンテナ化は銀の弾!?:
PR:業務システムを無理なくモダナイズ、「Red Hat OpenShift Container Platform」とNECの「WebOTX」のタッグでできること
コンテナ技術は企業のDXやアプリケーションのモダナイゼーションで欠かせない。ただし、企業においては既存資産を有効活用することも重要だ。NECのアプリケーション実行基盤「WebOTX」は、レッドハットの「Red Hat OpenShift Container Platform」とのタッグで、無理のないモダナイゼーションに役立つ強力な援軍となる。(2020/10/5)

Ansys INNOVATION CONFERENCE 2020:
スパコン性能ランク4部門首位の「富岳」が目指した「役立つスパコン」の意味
アンシス・ジャパンは2020年9月9〜11日の3日間、オンラインイベント「Ansys INNOVATION CONFERENCE 2020」を開催。そのスペシャルライブセッションとして、富士通 プラットフォーム開発本部 プリンシパルエンジニアの清水俊幸氏が「計算性能世界一を達成した国産スーパーコンピュータ、システム開発責任者が語る成果の陰に隠れた幾多の課題克服と技術者たちの挑戦」をテーマに講演を行った。本稿ではその内容を紹介する。(2020/9/30)

モバイルワークステーション:
PR:技術者を“インドア”から解放、最新GPU搭載モバイルワークステーションの可能性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業の設計開発業務にもリモートワークが求められている。そのソリューションの1つとしてモバイルワークステーションの採用が検討されているが、これまでは業務を行うのに十分な性能を出せないという評価が多かった。しかし、NVIDIAの最新GPUを搭載する「HP ZBook Mobile Workstation」であれば、デスクトップワークステーションに引けをとらない性能を発揮できる。(2020/9/15)

顧客サポートや「国産SaaSとの連携」が今後の鍵か:
IDaaSの注目ベンダー、Oktaが満を持して日本法人を開設 その戦略と展望を探る【前編】
2020年6月にITmedia エンタープライズに対して日本進出の計画を明かしていたOktaが、ついに日本法人Okta Japanを立ち上げた。多様なクラウド環境やSaaSの普及が進む日本市場での具体的な戦略と勝算は? 前編では、日本のIDaaS市場にOkta Japanがどう展開するか、同社の渡邉社長に聞く。(2020/9/11)

テレワーク時代のITインフラ管理効率化の切り札:
PR:「コードを書けないITインフラ担当者に『Infrastructure as Code』は無理」が誤解である理由
ITインフラの構成自動化は「Infrastructure as Code」とも呼ばれ、近づきにくい印象がある。だが、それは誤解だ。アイティメディア @IT編集部の三木泉が、全社的にAnsible対応を推進するデル・テクノロジーズの岡野家和氏および小幡健一氏と話し合った。(2020/9/8)

「8K映像編集PCシステム」を発売:
Dynabookが新型4Kモバイルノートと外部GPUボックスをセットで提供
Dynabookが、新型ノートPCと外付けGPUボックスをセットにした「8K映像編集PCシステム」を発売する。Webでの見積もり販売となり、動画編集ソフト(Adobe Premiere Proを推奨)は別売となる。(2020/8/19)

CAEニュース:
日産、CFDや構造解析などを実行するHPC環境を「Oracle Cloud」へ移行
日本オラクルは、日産自動車がオンプレミスのHPC環境を、オラクルのIaaS/PaaSソリューション「Oracle Cloud Infrastructure」へ移行を開始したことを発表した。(2020/8/17)

クラウド志向に変化?:
Oracle Cloudとデータベース、同じ機能で“オンプレ回帰”を可能にする新サービス発表の意図は
日本オラクルが「Oracle Cloud」および自律型データベース「Oracle Autonomous Database」をオンプレミス環境で使えるサービスをそれぞれ発表した。オンプレミス向けサービスを継続する意思を示しつつクラウドへの注力を進めていた同社は、クラウド向けサービスをオンプレミス環境で提供することで何を目指すのか。(2020/7/15)

企業ITの未来はコンテナ上に作られる:
PR:レッドハットのコンテナ基盤「OpenShift」、今後のエコシステム拡大の焦点はISVにある
日本国内における「OpenShift」のエコシステムが急速に拡大している。国内大手ITベンダーがこぞってマネージドサービスを提供し、DX支援に力を入れ始めた。今後の焦点は、ビジネス変革につながるソフトウェアが、OpenShiftでどこまで豊富に提供されていくかにある。(2020/7/30)

9割を市販パーツで構成 GMが米軍の新型車両「ISV」生産開始、輸送能力と走破性を両立した設計
シボレー「コロラド ZR2」をベースにしています。(2020/7/3)

製造ITニュース:
ハイブリッドIT環境に対応するデジタルソリューション群を提供開始
富士通は、ユーザーのDXを支援するソリューション群「FUJITSU Hybrid IT Service」の提供を開始した。「マネージドサービス」「デジタルアプリケーションプラットフォーム」「デジタルインフラプラットフォーム」で構成される。(2020/7/2)

OpenShiftの普及に注力:
レッドハットの望月社長、新年度は「(ヴイエムウェア)との完全な差別化を図る」
レッドハットの望月弘一社長は、2020年6月23日にオンライン開催した新年度戦略説明会で、OpenShiftに時間を割き、重点施策を説明した。当面競合となるのは、2020年に入ってコンテナ戦略を強化したヴイエムウェアだ。(2020/6/29)

「半世紀分の知見を集約」 富士通、IT基盤の構築サービスを本格化 ハイブリッド/マルチクラウドに対応 売上1兆円目指す
富士通がITインフラの構築・運用サービスを本格化。今夏から新サービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を提供する。同社の製品群などから、顧客の要件に適したものを選定・構築する他、ITインフラの運用を代行するマネージドサービスも提供。2022年度に同サービスで売上高1兆円を目指す。(2020/6/11)

ソニーとマイクロソフトが協業、法人顧客向けスマートカメラ市場に新基盤を
AI(人工知能)スマートカメラと映像解析、それぞれのテクノロジーに強みを持つ二社の協業は、現在の映像解析が抱える課題をどのように解決するのか。(2020/5/22)

Intelの10コア20スレッドCore i9+Z490:
第10世代Core×Quadro RTX 4000のパワーはいかに? マウスのクリエイター向けPCを試す
Intelが投入したデスクトップPC向け第10世代Coreプロセッサ(Comet Lake)と、Intel Z490チップセットを搭載したPCが続々と登場している。その中から、マウスコンピューターのクリエイター向けモデル「DAIV Z7-QR4」を取り上げる。新モデルの性能はどの程度のものなのだろうか。(2020/5/21)

組み込み開発ニュース:
AIスマートカメラでソニーとマイクロソフトが協業、エッジとクラウドを融合へ
ソニーセミコンダクタソリューションズ(以下、ソニー)とマイクロソフトは2020年5月19日、AI(人工知能)スマートカメラと映像解析を用いたソリューションの構築に向け協業を開始したことを発表した。(2020/5/20)

OpenShift 4.4の新機能とは:
レッドハット、OpenShiftの進化と日本市場における取り組みを説明
レッドハットは2020年5月19日、日本の報道関係者やアナリストに向けて、2020年4月末の「Red Hat Summit 2020」における発表内容や日本市場での取り組みについて説明した。本記事ではOpenShift 4.4の新機能についても取り上げる。(2020/5/19)

セミナーレポート:
PR:DX時代における真の設計環境のあり方とは? インフラとしての3Dデータ活用
製造業にも押し寄せる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の流れを受け、オンデマンドセミナー「製造業のDXを推進する設計環境とは 〜データ中心のモノづくりの実践へ〜」が開催され、未来のモノづくりを支える“真の設計環境のあり方”について有益な情報が発信された。(2020/4/27)

GTC Digital:
エッジAIを加速する「Jetson」、次モデルは「Nano Next」と「Orin」に
NVIDIAは「GTC Digital」の講演で組み込みAI開発プラットフォーム「NVIDIA Jetson」を紹介した。AIコンピュータの他、各種SDK、NVIDIAのパートナー企業の解説を行った。(2020/4/22)

CES 2020:
折り曲げられる「ThinkPad X1 Fold」や5G対応の「Yoga 5G」が登場 Lenovoの新型PCレポート
「CES 2020」の開催に合わせて、Lenovoがいくつかの新製品を発表した。この記事では「ThinkPad X1 Fold」など実機展示があったものを写真を交えて紹介する。(2020/1/10)

独占ロングインタビュー:
クラウド戦略とパートナー事業の今後は? 日本オラクルの新CEOが語る2020年の展望
国内初となる東京リージョンを2019年5月に開設し、9月に発表した無償版クラウド「Oracle Cloud Free Tier」で大きな注目を集めた日本オラクル。2020年の大阪リージョン開設を控え、現状と今後をどう捉えているのか。就任から4カ月を迎えたケネス・ヨハンセンCEOに聞いた。(2020/1/10)

CES 2020:
注目はイーゼル(画架)型ノート Acerがクリエイター向けPC「ConceptD」を3機種発表
Acerのクリエイター向けブランド「ConceptD」から3機種が登場。イーゼル型の画面を備えるハイエンドノートPCが2機種、デスクトップPCが1機種、ラインアップに加わる(日本発売は未定)。(2020/1/6)

ベンチマークで世界記録を更新:
PR:AMDの新サーバCPU「第2世代EPYC」の凄さとは、企業はどこまで生かせるか
AMDの新サーバCPU、「第2世代EPYC(エピック)」が、ユーザーからの熱い注目を集めている。CPU性能、コア密度、I/O性能、価格性能比など、分かりやすいメリットをもたらすからだ。だが、新CPUの恩恵をどこまで享受できるかどうかは、「何に載せるか」に大きく依存するという。具体的にはどういうことなのだろうか。日本AMDの中村正澄氏とDell Technologiesの岡野家和氏に話を聞いた。(2019/10/10)

産業制御システムのセキュリティ:
組み込みからPCまで大事な情報を保護、7000社以上の実績を持つウイブシステムズ
ドイツのWIBU-SYSTEMSは、2018年末に設立した日本法人を軸に、日本市場向けの取り組みを強化する方針を示した。主に産業オートメーション向けの領域に、同社のデータ保護、ライセンス管理などを実現するコピープロテクションツールである「CodeMeter(コードメーター)」の提案を進めていく。(2019/9/25)

CADニュース:
レノボ、CAD業務に最適な高性能17.3型モバイルワークステーション
レノボ・ジャパンは、17.3型モバイルワークステーション「ThinkPad P73」を発売した。デスクトップワークステーションと同等の、高いパフォーマンスを備えた、プロフェッショナルユーザー向けのモデルだ。(2019/9/3)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(88):
Azure Migrateが移行プロジェクトの中央ハブとして大幅刷新、「日本」地域にも対応
オンプレミスのVMware仮想マシンの移行を支援するサービスとしてスタートした「Azure Migrate」が、2019年7月に新バージョンに刷新。Hyper-V仮想マシン、SQL Serverデータベース、ISV(独立系ソフトウェアベンダー)のソリューションを含む、Azureへの移行プロジェクトの“中央ハブ”として生まれ変わりました。(2019/8/22)

PR:モバイルワークステーションはここまできた! 新型ThinkPad Pシリーズの魅力に迫る
レノボ・ジャパンのモバイルワークステーション「ThinkPad P」シリーズがラインアップを一新、性能や機能面で大きくパワーアップした。「ものづくり」の現場を支える頼もしい相棒としてだけでなく、働き方改革を支援するパワフルなPCとしてビジネスパーソンも注目の内容に仕上がっている。その魅力に迫る。(2019/7/31)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。