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» 2010年01月21日 09時00分 UPDATE

ループス、ソーシャルメディア活用のポリシー策定を支援

企業のソーシャルメディア活用を強化するガイドラインやポリシーを策定するサービスの提供を、ループス・コミュニケーションズが開始した。

[ITmedia]

 ループス・コミュニケーションズは1月21日、企業のソーシャルメディア活用におけるポリシーを策定するコンサルティングサービスの提供を開始した。価格は120万円から。

 新サービスは、TwitterやWebコミュニティーを活用して顧客との意見を交換したり、サービスの売り上げの増加を図ったりする企業向けに、ソーシャルメディア運営のガイドラインを個別に策定する。事業の責任者やマーケティング担当者にヒアリングを実施し、ソーシャルメディアの活用方法やKPI(重要業績達成指標)を定める。

 Twitterによる企業情報の漏えいやブログ炎上を防ぐための対策も講じる。三井法律事務所と組み、ソーシャルメディア活用における禁止事項などをガイドラインに盛り込んでいく。就業規則や守秘義務契約など、改善が必要とされる項目を洗い出し、同法律事務所がレビューを行う。

 具体的に策定するポリシーの項目として、「ソーシャルメディア活用ガイドライン」「運用ガイドライン」「就業規則、守秘義務契約、取引基本契約」「個人情報保護方針」「コミュニケーションガイドライン」「サービス運用方針」の6つを挙げている。

 価格は、運営するソーシャルメディアが1つで、従業員数が50人以下の場合で120万円。従業員や運営するソーシャルメディアの数に応じて、価格が変動する。ループス・コミュニケーションズの斉藤徹代表取締役が「ソーシャルメディアの活性化」、福田浩至副社長が「ポリシー全般」、三井法律事務所の猪木俊宏弁護士が「ルールの設計」を担当する。

 米国ではソーシャルメディアを活用する大手企業を中心に、独自のポリシー策定が進んでいる。だが、社員の利用規制のみをまとめたポリシーが多く、ソーシャルメディアを使って利益を出したり、顧客と意見を交換したりできる内容には踏み込めていないという。今回提供を開始したコンサルティングサービスは、こうした課題を解決し、顧客サービスの強化につなげられるとしている。



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