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「法律」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!法律→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で法律関連の質問をチェック

欧州委員会、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案 2023年施行を目指す
EUの欧州委員会は、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を発表した。2023年施行を目指す。違反した組織には罰金を科す。(2021/11/26)

ランサムウェア攻撃の身代金は支払うべきか【第3回】
「ランサムウェア攻撃の身代金支払いは、いずれ違法になる」と専門家が考える訳
ランサムウェア攻撃を受けた場合、身代金を支払うかどうかは被害企業が判断すればよい。ただし今後は、身代金の支払いを法律で制限する動きが出てくると専門家は予測する。それはなぜなのか。(2021/11/24)

やっぱり紙で保存も可能に? 電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消
2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。(2021/11/18)

サーバ内の機密データを守るには:
PR:個人情報保護法改正対応をきっかけに見直しが必要、あなたの組織が「攻撃されるところ」
2022年4月1日に施行予定の「令和2年改正個人情報保護法」では、最大1億円の罰金に注目が集まるものの、ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏によれば、企業が注目すべき点は罰金の額ではない。現状の把握自体が難しく、対策が不十分だと何が起きるのか企業が理解していない点に、課題があるという。(2021/11/17)

バイデン米大統領、1.2兆ドル規模のインフラ投資法案に署名 ネット高速化やEV充電スポット拡充も対象
バイデン大統領は、総額約137兆円のインフラ投資法案に署名した。全米高速ネット網構築に650億ドルを、電気自動車充電スポット拡充に75億ドルを投じる計画を含む。(2021/11/16)

迫る業務のデジタル化「準備間に合わない」 管理厳格化で紙に逆行の動きも 22年1月法改正
企業の帳簿や書類の電子保存のルールが2022年に変わる。オフィス業務のデジタル化を目指す制度改正だが、法律や制度の認知度が低いため対応が不十分な企業も多く、専門家からは「準備が間に合わない」などの声も上がっている。(2021/11/10)

迫る業務のデジタル化「準備間に合わない」 管理厳格化で紙に逆行の動きも 来年1月法改正
企業の帳簿や書類の電子保存のルールが、来年から大きく変わろうとしている。オフィス業務のデジタル化を目指す制度改正で、デジタル庁も旗艦プロジェクトに位置付けている。業務の効率化やテレワークの普及などにもつながると期待が高まるが、法律や制度の認知度が低いため対応が不十分な企業も多く、専門家からは「準備が間に合わない」などの声も上がっている。(2021/11/8)

定年後も「支えられる者」でなく「支える者」になる時代へ――再雇用、今さら聞けない「保険料や年金の扱い」はどうなるのか?
今の日本の社会では、どの企業も60歳前に「定年」を設定することはできない法律になっている。しかも、少子高齢化が加速している現状では、人手不足を解消する必要があること、そして公的年金の支給開始年齢が原則65歳に引き上げられたことを踏まえると、国は60歳以上の高年齢者を労働市場に留める施策を講じざるを得ない。その一つが「定年再雇用」である。再雇用で、保険料や年金はどういう扱いになるのか?(2021/11/1)

紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。(2021/10/27)

Lightning狙い撃ちな「USB Type-C法案」 EUとAppleそれぞれの思惑
欧州委員会が、スマートフォンをはじめとする電子機器の充電ポートをUSB Type-Cに義務付ける法案を提出したことが明らかになった。事実上「Lightning狙い撃ち法案」といえるこの法案をEUはなぜ提出したのか。懸念の声を上げたApple両者の狙いを考える。(2021/10/25)

技術的主権の強化を目指す:
欧州が欧州半導体法「European Chips Act」の策定へ
欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏が2021年9月15日(現地時間)、一般教書演説の中で、「European Chips Act(欧州半導体法)」の策定に関する発表を行った。中国政府が半導体イノベーションに数十億米ドル規模の資金を投じていることや、米国議会が半導体の戦略的価値について合意に達したことなどを受け、EUは、主体的な最先端技術の実現を目指す法案を策定し、競争に参入していく考えを表明した。(2021/10/8)

腐敗を疑う:
悪徳理事長の組合私物化をチェック 500戸のマンションなら“好きなように使える”2億円
「ウチの管理組合は……なのですが、どうしたらいいでしょうか」というご相談がある。実は、日本の分譲マンションは、たった70年ほどの歴史しかない。マンションの管理について定めた区分所有法という法律は……。(2021/10/6)

石川温のスマホ業界新聞:
欧州委員会がスマホ充電端子を「USB Type-C」に統一へ――アップルはLightningを辞めるのか。それともMagsafeにシフト?
欧州委員会が、スマートフォンの充電端子をUSB Type-Cに統一する法案を上程した。この法案が成立すると、ヨーロッパ連合(EU)加盟国で販売されるスマホの充電端子は全てUSB Type-Cとすることが義務付けられる。この法案に対して、独自のLightning端子を採用するAppleが反発している。(2021/10/1)

EU、スマートフォンなど電子機器の充電を「USB-C」に統一する法案 Appleは「イノベーションを抑制する」
欧州委員会は、スマートフォンなど電子機器の充電方法をUSB-Cに統一する法案を提出した。スマートフォンでUSB-Cを採用していないのはほぼAppleのみ。Appleは「1種類のコネクタのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制する」とコメントした。(2021/9/24)

船も「CASE」:
自律運航船の複雑怪奇な法的立場、自動運転車のように議論が進む
「中の人には常識だが外の人はほとんど知らない」船舶運航に関する法律の視点から、自律運航船の法的制約とあいまいな部分、そして、IMOの総会「MSC103」で示された内容で今後自動運航関連法がどのように変わるのかを解説する。(2021/9/13)

データ管理しにくい「キラキラネーム」も議論 戸籍の読み仮名、法制審に諮問へ
上川陽子法相が、全国民の戸籍に氏名の読み仮名を登録するため、戸籍法などの改正を16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。現行法令には読み仮名に関する規定がなく、法制審では個性的な漢字を使った「キラキラネーム」など本来とは異なる読み方をどこまで許容するかも議論する。2023年通常国会への関連法案提出を目指す。(2021/9/8)

E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明
E2EEメールサービスProtonMailは、活動家のIP情報を当局に提供したことで批判されている。同社は法律を順守する義務があると説明した。ユーザーにはTorの併用を勧めた。(2021/9/7)

韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国議会は、アプリストア運営企業が開発者に独自決済システムのみ使用するよう強制することを規制する法案を承認した。大統領が署名して法制化されれば、AppleとGoogleは韓国で開発者によるアプリストア外での課金を認めざるを得なくなる。(2021/9/1)

シヤチハタ、NFTを活用した電子印鑑を開発 本人性を証明する「デジタル時代の新たな印鑑」
 シヤチハタ(名古屋市)は8月18日、ケンタウロスワークス(東京都千代田区)、早稲田リーガルコモンズ法律事務所(東京都千代田区)と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」の共同開発に合意したと発表した。(2021/8/18)

拡大する「非正規労働者」活用と課題【後編】
「ギグワーカー」にも福利厚生は必要? バイデン政権で変わる非正規雇用
非正規労働者の雇用が進む米国では、その扱いに関する法改正も起きた。トランプ前政権は非正規労働者の不利益につながる法案を作ったものの、政権交代で一変した。その流れを紹介する。(2021/8/17)

「周期表を使い切るまで終わらない」:
米国内でのメガファブ建設に向け突き進むIntel
米国の半導体業界は、国内にファウンドリーを建設する上で、特に税制上のさまざまな優遇措置を提供することが可能な半導体法案の制定を待ち望んでいる。こうした中でIntelは、米国の半導体製造の復活を目指すべく、国内にメガファブを建設するための交渉を進めている最中だ。(2021/8/12)

AI規制の「方向性は同じ」としつつ懸念:
議論呼ぶ欧州AI規制法案「健全なエコシステム形成を阻害する恐れ」経団連が意見発表
経団連らは、欧州AI規制法案に対する意見を発表した。経団連が目指す「信頼できる高品質AIエコシステム」の構築と方向性は同じだとしつつ、一部に懸念を呈した。(2021/8/11)

電子契約:
加速が進む不動産・住宅業界へのインフォマートの電子契約サービス、“インボイス制度”にも対応
インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社(2021年7月12日時点)が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイス制度」への対応として、企業間取引の電子化は避けられないものとなっている。(2021/8/2)

木の未来と可能性 ―素材・構法の発展と文化―(5):
防耐火について歴史から考えるー江戸から現在まで
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ/TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第5回となる今回は、日本の木造建築物と防耐火の歴史や法律について採り上げる。(2021/8/2)

品質不正問題:
三菱電機が検査不正の調査委員を決定、新事案が判明した可児工場も調査対象に
三菱電機が「品質風土改革に向けた体制」で設置を表明していた調査委員会を構成する外部専門家の委員を決定。委員長は、当初の発表通り西村あさひ法律事務所 パートナーの木目田裕氏が就任し、委員として、慶應義塾大学 教授で企業倫理を専門とする梅津光弘氏、早稲田大学 教授で品質マネジメントを専門とする棟近雅彦氏の2人が加わる。(2021/7/26)

知財ニュース:
商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応
日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。(2021/7/15)

リリース直前、法律違反に気付くことも:
実は無関係じゃない、AI開発者も知っておきたい欧米のAI法規制・倫理と日本の現況
AI利活用が広まる一方、法律や倫理の観点から問題提起されるケースが見受けられるようになった。企業のAIビジネス動向に詳しい弁護士の三部裕幸氏が語る、欧米の法律、AI倫理の動向と日本の現況とは。(2021/7/20)

一方的に送り付けられた商品をすぐに捨てられるように 法改正で「14日間保管」ルールが廃止、7月6日から
「送りつけ商法」に関する法律が改正。(2021/6/30)

「社外秘の資料を画面共有」は情報漏えいか? 弁護士が語るテレワークの法的留意点
テレワークを導入した企業の中には、急ごしらえのセキュリティ対策となってしまっているところも多い。西村あさひ法律事務所の弁護士、北條孝佳氏がテレワークのセキュリティにおける3つの課題と対策、法的な観点から注意すべきポイントを挙げた。(2021/6/28)

エヴァ芸人・稲垣早希、「2人目は?」質問に苦言 「なんで二人以上って法律で決まってるみたいに言うの!?」
2020年2月に長男を出産。(2021/6/21)

Juneteenth(6月19日)、米連邦祝日に ジョージ・フロイド氏の死から1年
昨年の#BLM運動の高まりでTwitterやUberなどが企業の休日とした米国の奴隷解放記念日「Juneteenth」(6月19日)が、米国の連邦祝日に制定された。17日にジョー・バイデン大統領が法案に署名した。(2021/6/20)

「行政手続き、スマホで簡単に」 政府、デジタル化の「重点計画」発表
政府は18日、デジタル社会を実現するための施策をまとめた「重点計画」を閣議決定した。マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置付け、官民が連携するための包括的なデータ戦略を盛り込んだ。今秋発足するデジタル庁が年内に策定する方針の骨格となる。社会保障と税、災害の3分野に限っている使い道の拡大を検討し、来年の通常国会に法案を提出する。(2021/6/18)

EUでビジネスする企業は要注意
EUのAI規制法案、制裁金はEU最高レベル
EUが進めているAI規制案は、プライバシーや人間の行動を制約するAIの開発や利用を制限あるいは禁止する。違反には「全世界の売上高の6%」という制裁金が科される可能性もある。日本企業も注視する必要がある。(2021/6/17)

米下院司法委員会、GAFA規制の5法案を提出 企業分割や買収規制
16カ月にわたってGoogle、Apple、Facebook、Amazonを調査してきた米下院司法委員会が、これらのIT大手を規制する5本の法案を発表した。成立すれば、App Storeのルール見直しやGoogleによるYouTube売却を強いる可能性がある。(2021/6/12)

上院で法案が可決:
米政府、半導体のR&Dに520億ドル投入へ
2021年6月8日(米国時間)、米国上院が520億米ドルを国内の半導体研究/製造に割り当てるという画期的な法案を可決した。それにより、米国による半導体製造の“国内回帰”の取り組みへの焦点は下院へと移った。(2021/6/11)

ビットコインを法定通貨に採用 エルサルバドル、世界初
中米エルサルバドルの国会は8日、ビットコインを法定通貨として採用する法案を賛成多数で可決した。ビットコインが法定通貨として採用されるのは世界で初めて。90日後に法制化され、企業の商品やサービスへの支払い、納税に利用できるようになる。(2021/6/11)

ビットコイン急騰、中米エルサルバドルで法定通貨に 世界初
中米エルサルバドル議会は6月9日に、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決した。仮想通貨が法定通貨となるのは世界初だ。90日後に法制化される。(2021/6/10)

ラストチャンスかも?:
PR:便利な裏にもリスクあり 法律の要件緩和が進む「ペーパーレス化」の失敗しない対応法
ペーパーレス化を巡り、2022年に施行予定の改正電子帳簿保存法、23年に導入予定のインボイス制度を前にして、いよいよ「ラストチャンス」ともいえる状況となっている。さまざまな要件緩和が進む一方で、落とし穴も潜むペーパーレス化・デジタル化だが、どう対応すれば「失敗」しないのだろうか?(2021/6/9)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。(2021/6/4)

「暴力と搾取」「法律の罪深さ」描く問題作、『闇金ウシジマくん』作者の新作『九条の大罪』にみる共通点と主人公像
【抽選で1人に直筆色紙プレゼント】詳しくは記事末部をご確認ください。(2021/5/28)

ワクチン予約システムで話題の「SQLインジェクション」って何? 試すと法律違反? 専門家に聞く
「SQLインジェクションができる」と話題になった大規模接種センターの新型コロナワクチン接種予約システム。Twitterには実際に試すと犯罪になるという声もあったが、そもそもSQLインジェクションとは何で、実行すると本当に犯罪になるのか。専門家に聞いた。(2021/5/19)

バーチャル株主総会の現在地(前編):
法案成立も間近! 完全バーチャル株主総会を開催するための「3つの要件」
上場会社がバーチャルオンリーで株主総会を開催できるように法改正が行われようとしている。現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。開催するためには定款変更に加え、3つの要件を満たす必要がある。(2021/4/27)

テレワーカーの引き抜きにどう対抗するか【後編】
“テレワーク離職”を本気で防ぎたい企業がやるべきことは?
テレワーカーの競合への転職を防ぐ手段に「競業避止契約」がある。ただし米国ではこうした契約を禁止する法律が生まれ始めた。こうした中、企業が人材流出を防ぐためにやらなければならないことがある。それは何か。(2021/4/23)

法案の変更点をGitHubのように比較する「LawHub」、Twitterで注目も実は開発停止中
政府CIO補佐官のツイートをきっかけに法案の変更箇所をGitHubの差分形式で可視化するプロジェクトがTwitterで注目を集めている。変更箇所をカラーマーカーで表示する。(2021/4/2)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
平城京や自由が丘で「踏切除却」! 鉄道、街はどうなる?
2021年3月25日、奈良県、奈良市、近鉄が「平城宮遺跡内を通過する近鉄奈良線の移設」に合意した。また東京都目黒区自由が丘地区の都市再生計画が始動。改良したい踏切があっても、今までは国土交通大臣の指定を待つしかなかったが、4月1日から「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律」が施行され、自治体側から提案できる。(2021/4/2)

Amazon、楽天、ヤフーなどが国の規制対象に 出店者向けの相談窓口も設置
経済産業省はアマゾンジャパンや楽天グループ、ヤフーなどを規制対象に指定し、各ECサイトの出店者向けに相談窓口を設置したと発表した。2月に施行したデジタルプラットフォームに関する法律に基づく取り組み。(2021/4/1)

コード決済事業者もクレカ番号管理義務 セキュリティ不安は和らぐか?
「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、4月1日から施行される。この中では、多様化する決済技術に対応するため、大きく3つの改正が行なわれる。フィンテック関連のセキュリティ不安に対応できるか。(2021/3/31)

データの倫理的活用を考える【第2回】
「法律に違反しないデータ収集」なら何をしても許されるのか?
個人情報などのデータを収集する上でコンプライアンスは間違いなく重要だ。だが法律に違反しないデータ収集であれば問題は一切ないのか。データ保護やデータプライバシーをコンプライアンスと倫理の両面で考える。(2021/3/22)

プラスチックスプーンの有料化「賛成」が4割以上 その理由は?
「プラスチック資源循環促進法案」では、プラスチック製のスプーンやフォークの有料化が検討されているようだ。(2021/3/20)

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法(7):
【最終回】建物の長期使用「SDGs」を取り巻く、会計学と税法上の諸問題を解消する“価格構造メソッド”
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏(租税訴訟学会 常任理事)が分かりやすくレクチャーする。最終回の第7回は、価格構造メソッドを取り巻く法律関係で押さえておきたいポイントを解説する。(2021/3/4)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。