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「法律」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!法律→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で法律関連の質問をチェック

米司法省、「セクション230」改定案を議会に提出 プラットフォーマーによる検閲や見逃し規制強化目指す
米司法省が、Tiwtter、Facebook、Googleなどのオンラインプラットフォームがそのコンテンツについての責任回避を可能にしていた法律、いわゆる「セクション230」の改定案を議会に提出した。(2020/9/24)

「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」
LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「法律上問題がある」などと自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業が、総務省を提訴した。(2020/9/11)

窪塚洋介、“伊勢谷友介を擁護した”報道に反論 「皆でよってたかって石を投げ……」と世論には苦言も
窪塚さん「法律上、犯罪は犯罪なのでそこに異論はありません」。(2020/9/11)

Facebook、利用規約に「コンテンツを削除または制限」の条文を追加 豪の規制法案めぐり
プラットフォームでの記事表示対価支払いを義務付けるオーストラリア政府が策定中の法案に反対するFacebookが、グローバルな利用規約変更を発表た。Facebookは法的悪影響を回避するためにコンテンツを削除または制限できるという文言を追加する。(2020/9/3)

できること、できないこと:
改正電子帳簿保存法で、経理は本当にペーパーレス化できるのか
デジタル化の促進に関して、注目されている法律の改正がある。10月から施行される改正電子帳簿保存法だ。今回の改正によって何が変わるのか、実務上どのような影響があるのかをみていく。(2020/9/3)

6年間の闘いに幕:
英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。(2020/8/31)

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる? GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法(金商法)が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引(CFD)などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。(2020/8/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
台頭する“グレー”クレーマーの生態 悪質な苦情にどう対処すべきか
インターネットの普及で企業のクレーム対応は難しくなっている。最近は反社会的勢力による被害が減る一方、一般の消費者が迷惑行為をしてしまう“グレー”なクレームが増えた。どう対処すればいいのか。法律や対処後のフォローを念頭に置いた対応が効果的だ。(2020/8/13)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「コロナで消費減税」は家計をラクにしない3つの根拠
日本では、日本維新の会が消費税を現在の10%から一律8%へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題がある。勤労者世代にとっての第二の税金とも呼ぶべき「社会保険料」について引下げないしは増額幅の縮小余地がないだろうか。(2020/8/7)

ブロックチェーンは「デジタル公証役場」:
ブロックチェーンを活かす法体系とは?
ブロックチェーンを使いこなすことを考えたとき、課題は技術面だけではなく、法律面にある。ブロックチェーンを公証役場的な保証の仕組みをデジタルに構築できるものと捉えた場合、現在の法体系にはどんな課題があるのか。JBA(日本ブロックチェーン協会)理事の福島良典氏(LayerX CEO)による寄稿。(2020/8/5)

依頼者は底つき:
ミネルヴァ、3年前から預かり金流用か 過払い金ビジネス終焉
51億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」が、依頼者から預かった過払い金を3年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。(2020/7/31)

弁護士に聞く:
PR:脱「紙とハンコ」で注目を集める電子契約サービス そのメリットと、見落としがちなポイントとは?
政府を中心に20年以上前からペーパーレス化への動きはあったものの、これまで「紙とハンコ」から抜け出せなかった日本企業。その理由はどこにあるのか、そして今、注目を集める電子契約のメリットなどについて、デジタルに関する法律に詳しい天野文雄弁護士と電子契約サービス「Adobe Sign」を提供しているアドビの担当者に聞いた。(2020/7/17)

恋愛・結婚のかたち:
「互いに性的独占をしない」「1年ごとに更新」―― とある夫婦が選んだ「契約結婚」という選択肢
新しい形の恋愛・結婚について考えていく連載「恋愛・結婚のかたち」(全5回予定)。第1回はいわゆる“法律婚”ではなく、互いに個人的な「結婚契約」を結ぶという形を選んだ、長谷川さん・江添さん夫妻に取材しました。(2020/8/5)

地下アイドルの法的トラブルを弁護士が解説 書籍『地下アイドルの法律相談』発売
元地下アイドルのライターによるコラムも収録しています。(2020/7/8)

A-Styleフォーラム 2020:
コロナ禍で浮き彫りとなった工務店のリスク、従業員とビジネスを守るには?
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、工務店やビルダーでも、部材の納品遅延などによる施主からの契約打ち切りなど、今までに無い突発的なトラブルに巻き込まれる例が増えてきているという。匠総合法律事務所 秋野卓生氏は、住宅事業者向けオンラインセミナーで、コロナ禍にあって、事業を継続し、従業員を守るために、クレーム対応や契約解除などにどう対処すべきか、法律的な視点からの知見をレクチャーした。(2020/7/6)

CHIPS for America Actに続き:
米議員、半導体強化に向けた2つ目の法案を提出
2020年6月25日(米国時間)、米国の上院議員から成るグループが、国内の半導体産業を復興させるための法案をさらにもう一つ提出した。(2020/7/2)

サダタローの「ニュースゆる知り!」:
はんこはなぜいまだに必要? 電子契約も手掛ける法律系メディア「弁護士ドットコム」に聞く
はんこは本来どんなシーンで必要で、どんなシーンなら不要なもの? 漫画家サダタロー氏が、電子契約事業も手掛ける法律系メディア「弁護士ドットコム」の取締役、橘大地さんに詳しい話を聞きました。(2020/6/24)

最大40%の投資税額控除:
米議員、半導体強化に向けた法案を提出
米国は、半導体製造の復活に向けて新たな取り組みを開始した。基礎研究から先進のパッケージング技術まで、半導体エコシステム全体で“ポストムーア”の時代の技術革新を促進するために、数十億米ドルの投資と税制上の優遇措置が議員から提案された。(2020/6/22)

産業動向:
五洋建設がSEP船有すDEME Offshoreと洋上風力建設で協業
国内で、港湾区域と一般海域で洋上風力発電設備の開発を促進する法律が整備され、全国各地で洋上風力発電の開発が活発になっていることを受け、五洋建設も、DEME Offshoreと手を結び、海上での風力発電建設へ本格的に乗り出した。(2020/6/16)

誹謗中傷ツイートを自動保存する弁護士サービス、批判受け「悲しい投稿を保存」に変更
Twitter上の誹謗(ひぼう)中傷ツイートを自動保存する「誹謗中傷ログを保存する弁護士集団」という有名人向けサービスを始めたアトム法律事務所弁護士法人は、同サービスの名称を「悲しい投稿を保存する弁護士集団」にあらためた。(2020/6/15)

Zoom、中国政府の要請で米国で開催の天安門関連Web会議を閉鎖 改善を約束
Zoomが、中国本土以外で開催された天安門関連のWeb会議を、中国政府からの要請を受けて閉鎖し、主催者のアカウントも一時停止した。メディアや人権団体の批判を受け、今後は国ごとの法律を順守するため、地域別ブロックを可能にすると発表した。(2020/6/13)

決議無効のリスク:
株主総会のオンライン化、立ちはだかる“法律の壁” 先駆者・富士ソフトの挑戦記
コロナ禍で、各社が株主総会の開催に苦慮している。そんな中、富士ソフトはリアルでの株主総会だけでなくインターネット株主総会を同時開催した。事はそう単純ではなく、開催の決断は簡単なものではなかった。(2020/6/11)

「誹謗中傷ログを自動保存」 弁護士事務所が有名人向けサービス 仕組みに疑問の声、一時停止に
アトム法律事務所弁護士法人は、タレントや有名人などに対する中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。(2020/6/10)

ダウンロード違法、漫画やイラストも対象に 改正著作権法案が可決
「軽微なもの」については対象外に。(2020/6/5)

フランスで有害コンテンツを1時間以内に削除するよう企業に求める法律可決 「表現の自由が死んだ」「独裁」と批判続出
世界各所でソーシャルメディア事業者の規制に関連する動きが起こっています。(2020/6/1)

「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”!?年金改革法案を森永卓郎が解説
75歳から受給すると84%も増える、というのだけれど……。(2020/6/1)

進化するランサムウェア:
ハッカーがハリウッド系法律事務所からデータを盗取、身代金は約45億円 トランプ大統領にも揺さぶり
新型のランサムウェアを使うハッカーグループが、米国の大手法律事務所からデータを奪い去り、身代金として約45億円を要求している。ハッカーたちはお金を払わせるため、同法律事務所のデータの中にあったトランプ大統領の重大な秘密があったとして、トランプ大統領にも揺さぶりをかけ始めた。(2020/5/28)

マイナンバーと口座の義務付け、来年の通常国会に向け検討
 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。(2020/5/22)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
コロナに苦しむ飲食店の“救済”に格差 カリスマシェフが指摘する重大問題
新型コロナの影響に苦しむ外食産業。家賃支援に関する与野党の法案が出そろったが、政府の対応が遅いので連鎖倒産の可能性を指摘する声も出てきた。(2020/5/19)

フィンテックの今:
未来の金融、グランドデザインが必要 Fintech協会理事インタビュー
本格的にフィンテックが普及し、活用されるためには法律や制度の整備が欠かせない。各国が独自に対応を進める中、日本はフィンテックをどう活用していくべきなのか。金融をどう変えていくかというグランドデザインを明確に打ち出すことが必要だ。(2020/4/14)

「のぞき劇場」「ヌードスタジオ」って? 東京都の休業要請対象になった施設に「初めて聞いた」の声
法律に書いてあった。(2020/4/10)

フィリップ モリス ジャパンが数量限定モデル「IQOS 3 DUO 春限定カラーモデル」発売 改正健康増進法施行を控え
4月1日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。フィリップ モリス ジャパンは春らしいカラーリングの「IQOS 3 DUO 春限定カラーモデル」が3月17日に発売した。また、「IQOS 3 DUO」には新色「ルーシッドティール」が3月17日から加わっている。(2020/3/30)

いまや違法薬物に近い扱い? 転売禁止のマスク、取引の舞台はダークウェブへ
新型コロナウイルス感染症の拡大で品薄状態が続いているマスク。高額転売を禁止する法律は定まったが、店頭に並ぶマスクはまだ少数だ。そんなマスクの取り引きが、秘匿性の高いネットワークで構築された「ダークウェブ」で今も続いているようだ。(2020/3/27)

「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」が発売 4月の改正健康増進法施行を控え
2020年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。これにより、飲食店やオフィスなど多くの場所が原則屋内禁煙になり、喫煙環境が大きく変わることが見込まれる。飲食店やたばこ業界が対応に追われるなか、喫煙環境の変化を好機と捉える動きも出てきた。フィリップモリスジャパンは、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」専用のたばこスティック「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」を3月16日に発売した。(2020/3/24)

JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する
音楽教室がJASRACに音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地裁が音楽教室側の訴えを棄却した。この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。本記事では、著作権者や法律家などへの取材をもとに、地裁判決の論点を整理し、判決の妥当性を考察する。(2020/3/4)

週末エンプラこぼれ話:
法律と効率、顧客のためにどう折り合う? 2週間かかった住宅ローン契約を「実印ほぼ廃止」で1日にした銀行が考えたこと
デジタルの時代、職場からなくならない「印鑑フロー」に悩むのは銀行も一緒だ。契約書処理の負担に悩んでいたソニー銀行は、住宅ローン契約から実印と印鑑証明をほぼなくして電子サインに移行した。当初行内からはためらいの声も上がったというが、法的な証明能力と効率性のバランスを維持する方法を、同行はどう見つけたのか。(2020/2/28)

政府、デジタルプラットフォーマー規制法案を閣議決定 取引条件の開示など義務付け
政府が「デジタルプラットフォーマー」を規制する新法案を閣議決定。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。(2020/2/19)

ディーカレット、電子マネー扱いのステーブルコイン「プログラマブルマネー」 KDDIと実証実験
円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。(2020/2/18)

70歳就業法案が持つ2つの課題
管理職だった人は定年後に会社で何をすれば……。(2020/2/6)

70歳就業法案閣議決定〜全世代が働きやすい環境と数字だけでない実質が必要
若い世代を含め、全世代が働きやすい環境をどうやって作っていくがが日本の課題。(2020/2/5)

抽象的な条文は避けられないか〜巨大ITプラットフォーマー規制法案
不当な行為を禁止事項として法律上明記することは見送りか。(2020/1/31)

たかが残業、されど残業:
少なすぎる残業に要注意! 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口
2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた(中小企業は20年4月施行)。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは?(2020/1/23)

人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」:
同一労働同一賃金が開く“パンドラの箱”――派遣業界に突き付けられる退職金問題
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月施行の「改正派遣労働者法」について。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある――。(2019/12/25)

AppleやFacebookが法執行機関向けバックドアを作らないなら暗号化を法律で規制する――米上院議員
AppleとFacebookのセキュリティ責任者を召喚した公聴会で米上院議員が、エンドツーエンドで暗号化したサービスに法執行機関向けバックドアを設けないのであれば、法律で規制すると警告した。(2019/12/11)

コンサルは見た! 情シスの逆襲(8):
損害賠償、対価の支払い、どちらでもいいですよ――知り過ぎている男
契約前作業を強いた「ラ・マルシェ」に、作業の中止とそれまでにかかった費用1億6000万円の請求を内容証明で通告した「ルッツ・コミュニケーションズ」。日本支社長の本田は法律に詳しく、関係の修復を促す美咲たちを論破する。(2019/11/21)

YouTube、「コンテンツが子ども向けかどうか」申告義務化 対象の動画はパーソナライズド広告非掲載に
児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)などの法律を順守するための措置。(2019/11/15)

ミクシィ「モンスト」のキーマンを直撃【後編】:
高額賞金難しいeスポーツ 「モンスト」が“1億円の大会”を運営する秘訣に迫る
全世界で5000万人以上が遊ぶeスポーツ「モンスターストライク」――。日本では法律の壁などもあり、高額賞金が難しいとされる中、「モンストグランプリ2019 アジアチャンピオンシップ」は、国内初の賞金総額1億円の大会となった。賞金総額1億円という「不可能を可能にした仕掛け」はどこから生まれたのか。大会の運営責任者であるミクシィの田村征也執行役員に聞いた。(2019/11/8)

ミクシィ「モンスト」のキーマンを直撃【前編】:
賞金総額1億円! 14万人超が決勝を“観戦”した「モンストグランプリ」運営責任者が明かす「eスポーツの隆盛」に欠かせないもの
全世界で5000万人以上が遊ぶeスポーツ「モンスターストライク」――。日本では法律の壁などもあり、高額賞金が難しいとされる中、「モンストグランプリ2019 アジアチャンピオンシップ」は、国内初の賞金総額1億円の大会となった。今後、日本のeスポーツがより盛り上がりを見せていくためにはどうすべきなのか。大会の運営責任者であるミクシィの田村征也執行役員にその戦略やビジョンを聞いた。(2019/11/7)

交通事故で死んだ野生動物を食料に 米カリフォルニア州で「ロードキル」の食肉を合法に
事故に巻き込まれた動物を食べることを申請により許可する法案です。(2019/10/30)

セキュリティ・アディッショナルタイム(36):
インターネットを守るための技術、法律、そして世界――標準化団体JPAAWGに聞いた
日本におけるセキュリティ技術の標準化団体「JPAAWG」が2019年5月に正式に発足。その活動の狙いと今のインターネットの課題を、会長を務める櫻庭秀次氏と事務局の末政延浩氏に尋ねた。(2019/10/7)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。