おとなの六法：
有給を申請したら却下されました。これってどうなんですか？
上司に有給を申請したけれど、却下された――。この場合、法律的に……。（2023/11/27）
おとなの六法：
残業代ってどうやって計算するんですか？
「会社から残業代をもらえない」という声をたまに聞きますが、これは法律的にどうなのでしょうか？（2023/11/23）
弁護士が解説！ VTuberの法律：
VTuberは人間か？ キャラクターか？ 止まらない誹謗中傷との戦い方 ポイントは「中の人」の存在
後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber（VTuber）にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における法的見解をシティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に解説してもらう。（2023/11/1）
規制：
「口コミ高評価で値引きします」は法律違反 「ステマ規制」を弁護士が解説
10月から景品表示法にいわゆる「ステマ規制」が追加されました。今後、「口コミ高評価で値引きします」は法律違反になる可能性があります。（2023/10/24）
Q＆A これって違法ですか？：
「競合に転職しないで」 お願いするのは違法ですか？
当社はコアな領域ということもあり、できれば「競合への転職」は避けてほしいと考えています。転職するという社員に「競合への転職はしないでくれ」とお願いしているのですが、これは法律違反になるのでしょうか？（2023/10/23）
NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止することで、国民の生活に不利益をもたらすリスクがあると訴える。（2023/10/19）
生成AIスタートアップの挑戦：
法律相談、人間よりAIの方がしやすい？ リーガルアイが目指す司法の“創造的破壊”
法律相談は実際の人間には相談しにくい――。そんな問題意識から、生成AIを活用したAI法律相談サービスを提供しているリーガルアイ。同社が描く「AI司法」の形とは。（2023/9/29）
自動車業界の1週間を振り返る：
飲酒運転で奪われる命と、責任の取り方
今週は米国メディアの日本語版Webサイトで興味深い法律のニュースを見掛けました。飲酒運転で子どものいる人を死なせた場合、加害者はその子どものための養育費を支払わなければならない、という法律です。（2023/9/9）
素材サイトで買った画像が実は“無断転載”だった…… どうやって対処する？ 弁護士に聞いた
先日、光インターネット回線「NURO光」が掲載した広告に関するトラブルが話題になったが、「素材サイトで買った画像が実は無断転載だった」場合、どのように対処すればいいだろうか。シティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に見解を聞いた。（2023/9/6）
池田直渡「週刊モータージャーナル」：
非現実的な規制で庶民のアシが消滅する
法律でBEVの販売を義務付けられている今、Bセグメントのクルマは今後どうなるのか。自動車メーカー各社の取り組みは。（2023/9/4）
弁護士が解説！ VTuberの法律：
VTuberの著作権は誰のもの？ “中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係
VTuberの勢いが止まらない。さまざまな企業や個人が注目しているが、悪意を持った第三者がVTuberのアバターを勝手にグッズ化して販売した場合、“誰がどのような対応をすべき”だろうか？ シティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士が解説する。（2023/8/28）
次期iPhoneはどうなる？：
「iPhone 15（仮）」はUSB Type-C搭載が確実か 欧州の法案は関係なし？
次期iPhoneシリーズのうわさの中でも、確度が高い情報があります。iPhone 15（仮）シリーズがLightningを廃止し、USB Type-Cを採用するかもしれない件です。EUでは2022年10月、モバイル機器にUSB Type-Cポートの採用を義務付ける法案を可決しました。（2023/8/18）
株式会社アートワークスコンサルティング提供ホワイトペーパー：
PR：安全性を担保しつつ訴求を高めるために、化粧品・健康食品の“NG”広告表現とは
商品の広告を出す際には、“不適切な表現”に十分注意しなければならない。ここでは化粧品・健康食品に焦点を当て、関連する法律について分かりやすく解説するとともに、広告表現におけるOK／NG表現や、代替案の考え方を紹介する。（2023/8/16）
“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
デジタル市場競争会議から出された「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて、林信行氏が識者に話を伺った。（2023/8/10）
労働基準監督署に聞いた：
リファラル採用のインセンティブ、何万円まで法律的に問題ない？ 疑問を解説
リファラル採用を取り入れる企業が増えていますが、紹介のインセンティブはいくらが一般的なのでしょうか？ また、何万円までの支払いであれば法律的に問題ないのでしょうか？（2023/7/31）
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
ビッグモーター不正 日本で「法律よりも重んじられているモノ」の正体
ビッグモーターの不正は、なぜ起きたのか？ 報告書を読み解くと、不正が行われるまでどのような力学が働いていたのかが見えてきます。同社の中で、法律や顧客への道理よりも重んじられていたモノとはいったい何なのか──？（2023/7/26）
ChatGPTが招く法律違反【中編】
イタリアの「ChatGPT」禁止措置は正しかったのか？
「ChatGPT」が個人情報を脅かすという懸念から、イタリアのデータ保護規制局は国内でのChatGPT使用を禁じた。当局がOpenAIに求めた措置とは何か。企業がChatGPTを利用することで起こり得る法律違反とは。（2023/7/12）
ChatGPTが招く法律違反【前編】
「ChatGPT」で気付かないうちに法律違反をしてしまう“危ない使い方”とは？
急速に普及した「ChatGPT」。業務で利用するためには、企業の体制や法律などさまざまな分野での整備が現状は不十分な状態だ。なぜ、どのような問題を生む可能性があるのか。（2023/7/4）
Googleもカナダのオンラインニュース法可決を受け、サービスからニュースを削除すると警告
Googleは、カナダが「Online News Act」をこのまま発効させれば、カナダ国内での同社サービスでのニュースの表示を遮断すると発表。この法案は、メディアへのリンク表示でGoogleとMetaに料金支払いを義務付けるもの。Metaもカナダでのニュース提供を終了すると発表した。（2023/6/30）
信号の色、実は法律によって並び方が決まっていた 必ず「青・黄・赤」じゃないといけない“納得の理由”とは？
知識は不要。想像力で分かるかも。（2023/6/30）
「自転車のベル」の正しい使い方、法律の専門家に聞いてみた 歩行者が道を塞いでいるときの対処法は？
白石綜合法律事務所の宮崎弁護士に聞きました（2023/6/28）
生成系AIの透明性も要求：
EUのAI規制法案が可決、「許容できない使用」を禁止
欧州議会が、AI（人工知能）規制法案「AI Act」の草案を可決した。今話題の生成系AIについても、透明性の要件を順守すべきとする。欧州議会議長を務めるRoberta Metsola氏は「技術が進展する時は必ず、基本的権利と民主主義的価値との密接な連携が不可欠である」と強調した。（2023/6/26）
大企業はラムネ飲料を製造できない？ 背景にある中小企業を守る法律とは
ラムネ飲料のほか豆腐やシャンメリーなども、大企業の製造は制限されています。（2023/6/23）
カナダ議会のオンラインニュース法可決を受け、Metaはサービスからニュースを削除へ
カナダ議会は、「Online News Act」を可決した。FacebookやGoogleニュースにメディアの記事を表示する際、プラットフォームに対価の支払いを義務付ける法案だ。Metaはこれを受け、カナダのサービスからニュースを削除すると発表した。（2023/6/23）
EU欧州議会がAI規制案採択 文章など「生成」明示求める
EU欧州議会本会議で、生成AIを含む包括的なAI規制案が賛成多数で採択された。加盟27カ国で構成される理事会と欧州委員会、欧州議会の3機関が今後、法案の細部を巡る交渉を始め、年内の合意を目指す。（2023/6/15）
欧州議会、AI規制法案を可決 「ChatGPTなどは透明性要件を順守すべし」
欧州連合の欧州議会は、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案を可決した。欧州議会は「ChatGPTのような生成AIシステムは、コンテンツがAIによって生成されたものであることを開示する必要がある」としている。（2023/6/15）
日本俳優連合が“生成AI”に提言 「新たな法律の制定を強く望む」 声の肖像権確立など求める
日本俳優連合が「生成系AI技術の活用に関する提言」を発表した。著作権法の運用見直しやルール作り、「声の肖像権」の確立などを業界や国に求める。（2023/6/14）
Transport Dive：
「自動運転トラック」に急ブレーキ？ 無人走行を禁止する法案の審議の行方
自律走行運転で先進的な取り組みが実施されてきた米カリフォルニア州で、無人トラックの走行を禁止する法案が州議会に提出された。業界団体は「自律走行トラックは道路をより安全にする」と主張して法案に反対している。法案の審議の行方は？（2023/6/8）
OpenAIのアルトマンCEO、「もちろん欧州撤退の計画はない」とツイート
OpenAIのアルトマンCEOは5月26日、「もちろん欧州を離れる計画はない」とツイートした。同氏は24日、欧州でのAI規制法案について、「順守が不可能なら欧州での事業を停止するかも」と語ったと報じられた。（2023/5/28）
「宝探し動画投稿者」に埼玉県が警告 文化財として周知された土地を無許可で掘削か
埋蔵文化財は文化財保護法などに保護されており、掘る場合は法律上の手続きが必要となります。（2023/5/18）
ChatGPTを活用した法律相談、弁護士ドットコムが提供 男女問題からスタート
弁護士ドットコムは、日本語版のAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」の試験提供を開始。無料法律相談サービスに寄せられたデータを活用し、1日5回まで無料で質問できる。（2023/5/17）
4月の都調査：
都内企業のテレワーク率、5割下回る 20年4月以降初めて
4月の都内企業のテレワーク実施率が2020年4月以降、初めて5割を下回ったことが、東京都の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、ポストコロナに入る中、企業は従来のオフィス出社へと回帰する動きが目立つ。（2023/5/17）
弁護士ドットコム、ChatGPT活用「チャット法律相談（α版）」試験提供 まずは男女の問題から
弁護士ドットコムは、ChatGPTを活用したAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」を12日に公開した。（2023/5/16）
弁護士が使う文書管理システム【後編】
法律事務所が「文書管理システム」（DMS）に求めた“2つの外せない要件”とは
機密性の高い情報を扱う弁護士事務所は、安全な文書の管理を実現するクラウドサービスを採用した。同事務所が利用するクラウドサービスと、選定の際に重要視したポイントとは。（2023/4/28）
健康保険証廃止、マイナ保険証に一本化する、マイナンバー法改正法案衆院可決
4月27日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ、マイナンバー法改正案が衆議院で可決した。成立すれば、2024年秋に健康保険証を廃止し、カードに一本化する方針だ。（2023/4/27）
「産休を取った人は2倍働け」実話漫画にあ然 弁護士に産休・育休で気をつけるポイントを聞いた
ベリーベスト法律事務所の労働チームマネージャーを務める松井剛弁護士に取材しました。（2023/5/15）
「OSSの革新やセキュリティを阻害しかねない」：
「非営利のOSS開発者や組織が法的、金銭的責任を負う恐れ」――Python Software Foundationが欧州の法案に懸念
Python Software Foundation（PSF）は、欧州議会で2022年に提案された2法案について、「PSFの使命とOSSコミュニティーの健全性を危険にさらす問題がある」との見解を公式ブログで発表した。（2023/4/24）
「ChatGPT」が引き起こすセキュリティの新たな課題【第4回】
ChatGPT規制派を黙らせる「もう後戻りできないAI依存」の現実
フィッシングなどの犯罪への悪用を指摘する声がある、「ChatGPT」をはじめとするAIチャットbot。その悪用を防ぐための技術や法律には、どこまで期待できるのか。専門家の見方は。（2023/4/22）
欧州のサイバーレジリエンス法案にPythonエコシステムが懸念発表
欧州の「サイバーレジリエンス法案」がオープンソースソフトウェア業界に影響を与えると指摘されている。「Python Software Foundation」が公開した懸念とは。（2023/4/19）
弁護士が使う文書管理システム【前編】
法律事務所はなぜ「文書管理」をクラウドサービスに移行したのか？
デンマークの法律事務所は文書管理にクラウドサービスを採用した。機密性の高い情報を扱う法律事務所は、製品選定において何を重視したのか。（2023/4/18）
テレビ局・制作会社とトラブルになった人へ 総務省、無料相談窓口を開設
総務省が、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。（2023/4/7）
個人情報保護法、電気通信事業法など：
2023年度、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック
IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2023年度施行予定の法律と、2024年度以降に施行される予定の法律案を紹介する。（2023/4/4）
管理職にこそ「働き方改革」を：
「部下に残業させられない」と犠牲に──しわ寄せを受ける管理職のため、会社がすべき2つのこと
「俺が法律の犠牲になりそうだよ」と頭を抱えるAさん。コンサルタント会社でマネージャーをしているAさんには、「働き方改革」にしわ寄せがきていたのです。（2023/3/30）
ランサムウェア攻撃は「国家安全保障上の脅威」：
米国のサイバーセキュリティ戦略、「脆弱性のあるソフトウェアを提供する企業にも法的責任を追わせるべき」と明記
米バイデン政権は「国家サイバーセキュリティ戦略」を発表した。ランサムウェア攻撃を国家安全保障上の脅威と位置付けた。さらに、ソフトウェアやサービスにおける脆弱性について、提供する企業に責任を負わせる法律の策定に取り組むとした。（2023/3/27）
欧州を中心に進む“TikTok禁止”の動き 日本への影響は？
ここ数カ月、欧州を中心にTikTokの利用を制限する動きが活発になっています。2022年12月、米国ジョー・バイデン大統領は、連邦政府デバイスでのTikTokを禁止する法案に署名。3月1日には政府デバイスだけではなく、米国内でのTikTokの利用を全面的に禁止する法案が、米下院の外交委員会で賛成多数で可決しています。（2023/3/23）
日本のIT課題の集大成「サプライチェーン攻撃」に立ち向かう術はあるのか（3）：
「IT訴訟 徹底解説」連載の細川氏が明かす、サプライチェーンリスクから組織を守る「契約」の極意
サプライチェーン攻撃の対策は自社のセキュリティ体制の構築だけでは不十分だ。パートナー企業のセキュリティ対策がしっかりとしていないと、そこを足掛かりにされ、被害に遭うことがある。そこで有効となるのが、提携先とのセキュリティに関する「契約」だ。本稿では、契約や法律の専門家による講演から、具体的なサイバーセキュリティ対応契約のポイントを探る。発注元はもちろん、発注先となる企業は、「こういうことが求められるようになる」という参考にしてほしい。（2023/3/14）
Innovative Tech：
ChatGPTは弁護士の代わりになるか？ 「カタツムリ混入ビール事件」の判例で検証 香港チームが発表
香港の法律事務所Albert Luk Chambersと香港中文大学に所属する研究者らは、実際の判例を題材にChatGPTに法律文書の作成と法的調査を複数出力させ考察した研究報告を発表した。（2023/2/27）
ヒトゴトではない：
日本の小売業、サプライチェーンの透明性をどう示す？ 「森林破壊の抑制」に関する法律が与える影響
EUと米国で「森林破壊の抑制」に関する法律の施行が検討されている。もし施工されれば、日本を代表するファーストリテイリング、セブン＆アイホールディングスなどの小売業に影響が出る可能性がある。どういうことかというと……（2023/2/15）
ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕：
法務部門はビジネスを前に進める“要” DXを加速することで見える新たなチャンスとは
「経営者が法務機能の重要性を理解し、早急に全社的な対応を取る必要がある」と警鐘を鳴らすのは、ベンチャーラボ法律事務所の淵邊善彦弁護士。本記事では、現在開催中の「Digital Business Days SaaS EXPO 2023Winter」より、「Legal（法務）」カテゴリーの講演内容を一部紹介したい。（2023/2/2）
「アナログ7項目」の撤廃で法を一気に変える 前デジタル副大臣が語る国の本気とは？
「各法律の中から、アナログ7項目を2年間で99％撤廃すると決めた」。なぜ法改正が重要なのか。理由の一つは、法律が、使い勝手の良いシステムを作る邪魔をするからだ。（2023/1/26）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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