ANAグループ、企業サイトをホスティングサービスに移行

ANAグループは、企業サイトの運用コスト削減を目的にホスティングサービスの利用を決めた。

[ITmedia]

　全日本空輸（ANA）とグループ企業約70社は、企業情報サイトやイントラネットのサイトを自社運用からホスティングサービスに移行する。サービスを提供する米ホスティング事業者Savvis Communicationsの日本法人が4月6日付で発表した。

　ANAグループでは、90ドメインの企業情報サイトやイントラネットサイトを各社が独自に運用してきた。しかし、グループ内に中小規模のサイトが乱立する状態となり、サイトの企画や改修、運用・保守に伴うコストも膨大になっていたという。

　ANAでIT推進室システム技術を担当する築地正浩氏は、「グループ全体のWebサイトガバナンスを強化することも急務となっており、ホスティングサービスの利用でこれらの課題を解決できると判断したため」と、リリースの中で導入理由を挙げている。

　Savvisは全世界で28カ所、のべ13万平方メートルのデータセンターを運用。同社では東京データセンターを約343平方メートルに拡張し、ANAグループの利用に対応した。

　ANAグループでは、ホスティングサービスへの移行でWebサイトの運用に伴う人件費やITインフラのコスト削減を見込む。Webサイトのサービスに新技術を導入しやすくもなるという。今後は、自社運用を継続する一般顧客向けサイト「ANA SKY WEB」に人材やITリソースを集中させ、サービス内容の拡充を図る。

　Savvisは、ホスティングサービスの提供にあたって情報セキュリティマネジメント基準のISO270001の認定を2007年から受けている。「高度なセキュリティ対策の実施と、サーバ構成に対してSLAを設定する取り組みがANAグループにも評価された」（同社）とコメントしている。

　ANAグループのサービスの利用期間は3年間としている。

企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック