IT各社、被災地を支援する企業や団体に無償サービスを提供

IT各社では、東北地方太平洋沖地震や長野県北部地震での被災地を支援する企業や公共団体、NPOなどを対象としたサービスの無償提供を実施している。

[國谷武史，ITmedia]

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　IT各社は、東北地方太平洋沖地震や長野県北部地震に伴う被災地支援を行う企業や団体などを対象に、ITサービスを無償で提供する取り組みを進めている。各社の主な取り組みをまとめた。

クラウドサービス

　これまでに日本IBMやインターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンクテレコムなどがクラウドサービスの一部を無償提供している。この他のIT企業でもクラウドサービスの無償提供を始めるところが相次いでいる。

NECビッグローブ

　企業向けIaaSの「BIGLOBEクラウドホスティング」を、被災者向けの情報発信を行う組織や団体を対象に無償で提供する。提供内容は、ベースサーバが最大5台と追加オプション（リソース追加、監視）など。申し込み日の翌月末まで利用できる。利用受付は専用サイトで行っている。

日本マイクロソフト

　緊急情報提供用のWebサイトの構築や移行支援などの用途に「Windows Azure Platform」を提供。同社の開発者支援チームが技術支援やツールも提供する。申し込みはメール「[e-mail]」まで。また90日間無償利用できるパスも提供する。

　また、連絡用電子メール、電子掲示板および伝言板、文字/音声／映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなどの用途に、「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」「Dynamics CRM Online」を90日間無償提供する。申し込みは、Dynamics CRM Onlineが「[e-mail]」、それ以外は「[e-mail]」で受け付ける。

　非営利法人を対象に、WindowsやOffice、サーバ製品などを一定の枠内で無償ダウンロード提供する。希望する場合は、団体名とソフトウェアの用途、希望製品名および数量を専用窓口「[e-mail]」にメールで連絡する。

セールスフォース・ドットコム

　安否や被害状況把握のためなどの管理データベースを必要とする企業や団体などを対象に、Salesforce CRMのフル機能版の1000ライセンスを90日間無償提供する。必要に応じて利用を支援する人材も紹介する。（詳細はこちら）

ニフティ

　被災者向けに情報発信を行う企業や自治体、大学、団体を対象に、パブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」と、ホスティングサービス「ニフティクラウド ベーシックホスティング」4月30日まで無償提供する。申し込みはメールで受け付ける。（詳細はこちら）

エイケア・システムズ

　メールによる情報発信を必要とする自治体、NPO団体、教育機関を対象にASP型メールサービス「MailPublisher Smart Edition」「MailPublisher Mobile Edition」「FormFactory」を3カ月間無償提供する。利用できるのは希望する1つのサービスとなる。（詳細はこちら）

顧客支援サービス

　被災地域の顧客を対象とした製品の保守や修理、ライセンスなどのサポートを提供するところもある。

日本IBM

　災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方の保守サービスを希望する顧客を対象に、東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震で直接的な被害を受け、修復が可能な機器のサポートを提供する。保守契約および保証期間中の機械の修理では技術料を無償、部品代を特別価格とするなどの対応となる。期間は6月30日まで。

オービックビジネスコンサルタント

　被災地の製品利用者に、破損や紛失した製品のCD-ROMやDVD‐ROM、マニュアル類の代替品を無償提供する。対象製品は「奉行21シリーズ」「奉行iシリーズ」「奉行V ERPシリーズ」とオプション製品。なお、物流の影響から遅延や未着が予想され、希望者には物流が回復した後に順次出荷するとしている。