被災地の企業や官公庁向けにサポート専用窓口を開設 NEC

NECは東北地方太平洋沖地震で被災した企業や官公庁などに対する特別施策を発表した。

[伏見学，ITmedia]

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　NECは3月16日、東北地方太平洋沖地震の被災地域における企業や官公庁、各種団体に対する施策を発表した。復旧対応窓口を設置したほか、クラウドサービスを無償提供する。

　企業、官公庁、各種団体向けのサーバをはじめとするIT機器の保守・サポートについて、通常の保守受付窓口に加え、被災地専用受付窓口を開設した。電話番号は0120-988-919（24時間受付、NECフィールディング内）。個別にシステムインテグレーション（SI）を提供している顧客に対しては、通常のサービス窓口で24時間の受付対応をする。

　加えて、被災者および復興支援のため情報発信を必要とする組織や団体を対象に、クラウド基盤サービス「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償で提供する。ユーザーは申し込み日翌月末まで利用できる。