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「官公庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「官公庁」に関する情報が集まったページです。

上司の悩み:
ハラスメント専門家から見た、リモハラの境界線
もはやニューノーマルの代名詞ともなったリモートワーク。一方で社員と管理職間では新たなハラスメント論争「リモハラ」問題も起こっています。超大手官公庁や企業、中小零細サービス業界まで、危機管理の専門家としてハラスメント防止の伝道をしている筆者が解説します。(2021/5/30)

富士通製ツールへの不正アクセスで複数省庁や企業の情報が流出 国交省職員のメールアドレス7.6万件も確認
富士通が自社製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けたと発表した。複数の省庁や企業が同ツールを利用していたことから、省庁を中心に情報流出の被害が複数報告される事態になっている。(2021/5/27)

2021年の国内IT支出は2.6%増、ただし「格差」の兆しも――ガートナー予測
ガートナーによると、2021年の日本のIT支出成長率は前年比2.6%となる予測で、業種別では教育、政府官公庁/地方自治体で高い成長が見込まれる。ただし、IT投資の「格差」が広がる見通しも出てきた。(2021/5/25)

自然エネルギー:
「非FIT型の再エネ調達に選択肢を」、日本企業約180社が政府に要望
約180社が加盟する企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、固定価格買取制度(FIT)などを用いない、需要家が主体的に参画できる新たな再エネ調達の選択肢を求める意見書を公表。経済産業省をはじめとする関係省庁に提出した。(2021/5/18)

万博の第2回連絡会議に政府がVR採用 井上担当相らがアバター姿で参加
2025年に予定する日本国際博覧会(大阪・関西万博)の準備を進める、内閣官房の運営事務局は、5月12日に開いた関係省庁の連絡会議にVR会議システムを採用した。井上信治国際博覧会担当大臣らがアバター姿でVR会議に参加した。(2021/5/13)

「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「監督官庁からの天下りは人的わいろ」「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。(2021/5/12)

「脱ハンコ」に続き……河野氏「脱FAX」 霞が関のテレワーク阻害要因を取り除けるか
河野太郎行政改革担当相は「脱ハンコ」に続き、霞が関の「脱FAX」を打ち出している。内閣府規制改革推進室によれば、すでに国民や事業者から行政に申請する手続きをオンライン化するよう各省庁へ要請しているという。(2021/4/27)

霞が関でFAX廃止へ 河野大臣「テレワークの阻害要因」
河野太郎行政・規制改革担当相が「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。段階的に廃止し、最終的に中央省庁での全廃を目指す。(2021/4/14)

オンライン中継、分散開催……コロナ2年目の入社式
全国の企業や官公庁が入社式や入庁式を開いた。新型コロナ下で2度目となる今回は「密」を避けて実施。感染対策のためにオンラインで開催する企業がある一方、新入社員同士の連帯感、同期意識を強めるため対面開催にこだわる企業も少なくない。(2021/4/2)

温泉向けのマスク登場 水着販売のフットマークが「温泉マスク」発売
3月30日に温泉施設・旅行業・官公庁に向けに発売。個人向けは5月26日販売開始を予定。(2021/3/26)

PPAP問題、これが総まとめだ――名付け親が語る廃止のきっかけと「2つの壁」とは
中央省庁の動きをきっかけに、民間企業に「PPAP廃止」の波が来ている。PPAPの名付け親である大泰司 章氏は、その問題点をどのように考えているのだろうか。脱PPAPを阻む2つの壁とは何か。(2021/3/11)

縦割り打破図れるか 解散左右も デジタル法案審議入り
菅義偉首相肝いりのデジタル改革関連法案の審議が始まった。デジタル庁を司令塔に位置付けることで、各省庁の縦割りを打破し、前例主義を打ち破ることができるか注目される。一方、他省庁や地方の抵抗や個人情報への懸念など課題も多い。(2021/3/10)

中央省庁の情報をまとめた政府統一Webサイト、4月にβ版公開へ
平井卓也デジタル改革担当相が中央省庁の情報をまとめた政府統一Webサイトのβ版を4月に公開する方針を明らかにした。利便性の向上に向け、デジタル庁関連の情報集約から始め、数年かけて各省庁の公式サイトを統一サイトに集約する。(2021/3/5)

空飛ぶ車、万博相が規制改革や予算措置検討を各省に要請
2025年大阪・関西万博の関係府省庁連絡会議で井上信治担当相は、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」をはじめとする関連施策について、規制改革や予算措置の検討を進めるよう各府省庁に要請した。(2021/3/4)

ディスコ調べ:
22年卒の就職志望業界ランキング 「商社」や「官公庁」を抑え1位になったのは……
3月の就職活動本番を2カ月後に控え、2022年卒学生の準備状況はどこまで進んでいるだろうか。大手就職情報会社のディスコ(東京都文京区)が調査したところ、志望業界が「明確に決まっている」と回答した学生32.0%となったことが分かった。(2021/1/25)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(考察編)
「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。公的な発表が何もない。にも関わらず、あたかも30年にガソリン車が禁止になるかのような話が、あれだけ世間を賑わしたのはなぜか? それは経産省と環境省の一部が、意図的な観測気球を飛ばし、不勉強なメディアとEVを崇拝するEVファンが、世界の潮流だなんだと都合の良いように言説を振りまいたからだ。(2021/1/2)

Microsoft Focus:
コロナ対策支援や人材育成も 加速する行政のDXニーズに“全集中”で挑むMSの作戦
現場の職員によるコロナ対策アプリのスピード開発やデジタル庁創設をはじめ、官公庁や自治体のDXが一気に進んでいる。2021年、行政の高いDXニーズに日本マイクロソフトはどう挑むのか。クラウドに焦点を当てた前回に引き続き、今回はツール提供や人材育成をはじめ、多様な取り組みを掘り下げる。(2020/12/28)

官公庁向けクラウド接続サービスに「Cisco SD-WAN」を導入 採用の理由は
NECは、「官公庁向けクラウド接続サービス」にシスコの閉域ネットワーク接続サービス「Cisco SD-WAN」を採用した。閉域ネットワーク接続を支える安全かつ効率的なサービス構築を支援するという。(2020/12/22)

携帯料金の「囲い込み」や広告表示に政府がメス 3省庁がチーム発足
武田良太総務大臣と井上信治消費者担当大臣の2大臣が総務省内で初会合を開催。総務省が携帯市場改革に向け、総務省など関係3省庁と合同検討チームを発足させる方針を明らかにした。年内をめどに一定の方向性が出す予定。(2020/12/9)

民間のIT人材の8割が「官公庁の仕事に興味あり」、うち3割が「副業・兼業」を希望 ビズリーチ調査
転職サイトを運営するビズリーチが行政のデジタル化に関連した仕事への意識調査を行い、民間のIT人材の約8割が「官公庁の仕事に興味ある」と回答した。(2020/12/7)

届け、2万7000筆の思い 「霞が関は残業の震源地」──国家公務員の働き方改革に向け有識者が河野大臣に署名を提出
中央省庁の働き方の改善を求める有識者団体「深夜閉庁を求める国民の会」が河野太郎行政・規制改革担当相にネットで集まった署名とともに「各省庁を午後10時から翌朝5時までは完全閉庁」とする提言書を提出した。(2020/12/4)

「中央省庁のデータ表記を統一」河野大臣のツイートが話題 データ活用の促進や職員の負担軽減に
河野太郎行政・規制改革担当相が自身の公式Twitterアカウントに投稿した「各省庁がネット上で公開するデータの表記方法を統一する」というツイートが注目を集めている。総務省はデータ利活用の利便性向上や職員の負担軽減なども目指す。(2020/11/30)

国会議員と霞が関職員のミーティングに「Zoom」を導入 Web会議を本格化
平井卓也デジタル改革担当相は11月27日の会見で、国会議員と各省庁の職員が行う「議員レク」にWeb会議ツール「Zoom」を導入したと明らかにした。(2020/11/27)

霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相が中央省庁の職員が文書データの送信で使用するパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。(2020/11/17)

日本ヒューレット・パッカード合同会社提供ホワイトペーパー
軟性・運用性・可用性が向上、事例に学ぶHCIによるシステム統合とデータ集約
インフラ最適化は民間企業だけでなく官公庁にとっても大きなテーマだ。さまざまな組織が頭を悩ませる中、サーバ更改を機にシステム統合とデータ集約による柔軟性・運用性・可用性向上を実現した、地方自治体の事例を本資料で紹介する。(2021/4/28)

「国家公務員に働き方改革を」 ネットで署名運動始まる 発起人にヤフー川邊社長、サイボウズ青野社長ら
官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動が「change.org」で開始。労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス社が主導する。趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長らが発起人になっている。(2020/10/21)

ほぼ月刊AWS(3):
日本政府がAWSを採用したからといってデジタル化が進むわけではない理由
Amazon Web Servicesを採用した日本の中央官庁向け共通IT基盤が稼働を開始しました。他の公共機関や、場合によっては民間もクラウド調達の参考にできそうな、新たな調達方法が考案されています。ただし、本当の課題解決はこれからだと考えられます。(2020/10/19)

日本政府、AWSベースの情報システム基盤を運用開始 デジタルシフトの起爆剤になるか
日本政府が「第二期政府共通プラットフォーム」の利用を始めた。これまで各省庁が個別に運用してきたシステムを、AWSを基盤とするITインフラに集約したものだ。AWSジャパンの宇佐見潮執行役員(パブリックセクター統括本部長)が、記者向け説明会でその概要と利点を解説した。(2020/10/14)

防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集
防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募集している。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする、係長級の人材を、「若干名」募っている。民間企業や官公庁などで通算13年以上勤務した人が対象。(2020/10/13)

国内法人組織の約8割がセキュリティインシデントを経験 高度化する手口への対抗策は
トレンドマイクロによると、国内の官公庁/自治体および民間企業におけるセキュリティインシデント発生率は約8割で、平均被害額は約1億4800万円に上ることが分かった。また、約7割の組織はテレワークのセキュリティに懸念を抱いていることも判明した。(2020/10/8)

大半の省庁で脱「はんこ」できる見通し 河野太郎・行政改革担当相がTwitterで明かす
河野太郎・行政改革担当相は行政手続き上の押印について、大半は廃止できるとの見通しを自身のTwitterアカウントで明らかにした。(2020/10/1)

ジャパンネット銀行が「PayPay銀行」に 2021年4月5日に変更予定
7月31日に発表された「ジャパンネット銀行」の社名(商号)変更予定期日が決まった。株主総会での決議と監督官庁の承認を得られた場合、2021年4月5日から「PayPay銀行」に変わることになる。(2020/9/15)

菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
自民党の新総裁に選ばれた菅義偉官房長官が、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散するデータを統合し、柔軟な利活用につなげるという。菅新総裁は「法改正に向け、早速準備する」と述べた。(2020/9/15)

気象庁サイトに異例の広告掲載、15日スタート 収益8700万円見込み
気象庁は省庁としては異例の公式サイトへの広告掲載に着手する。民間活用の一環で、今年度内に8700万円の広告収入を見込む。アクセス集中対策など年間2億4000万円のサーバ運営費の一部に充てるという。(2020/9/14)

いまさら聞けないOSSの基礎知識(1):
コロナ禍で官公庁のOSS活用に注目――いまさら聞けない「オープンソース」の理念とメリット/デメリット
企業がOSSを上手に活用する上で知っておくべきオープンソースの理念やライセンスをおさらいしていく本連載。初回はオープンソースの理念やOSSのメリット、デメリットについて。(2020/8/17)

「やりとりは対面かFAX」「外出自粛の配慮なし」──議員への不満噴出、省庁職員のコロナ禍での働き方が明らかに
働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス(東京都港区)が行った、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査で、行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。(2020/8/5)

コロナ機にテレワークも進む:
新たに中途採用へ乗り出した「防衛省」 いったいどんな選考でどんな人を採用したのか?
防衛省が初の中途採用へ乗り出した。他の中央省庁でも進む中途採用だが、その狙いや手応えとは? また、国家の中枢である防衛業務を担う人材を、どのような選考で採用し、どのような人が入省したのか。採用担当に聞いた。(2020/8/5)

ヤフー系金融サービスが社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一 2020年秋から順次
Zホールディングスが、同社の傘下、または同社が出資する金融事業会社の社名とサービス名を「PayPay」が付くものに統一する方針を明らかにした。2020年秋以降、株主総会での承認や監督官庁からの許認可を前提に順次変更していく予定だ。(2020/7/31)

行政サービス完全デジタル化へ NECが官庁向けクラウドサービスの提供を開始
NECが政府向けクラウド事業を強化する。パブリッククラウド版は7月から、ISMAP対応の高セキュリティ版は「NEC Cloud IaaS」のセキュリティ強化版として11月から提供する。(2020/6/4)

NEC、政府向けクラウドサービス提供へ 官公庁のデジタル化を推進
NECが日本政府のクラウド活用をサポートする各種サービスを7月から提供。官公庁のデジタル化を推進したい考え。(2020/6/2)

新型コロナ給付金の申請業務をRPAで自動化、NTT-ATが自治体や事業者向けに無償提供
NTTアドバンステクノロジは特別定額給付金や持続化給付金などの受け付けと支給業務、電子申請の効率化に向け、官公庁や地方公共団体、事業者を対象にRPAツールのライセンスを無償提供する。(2020/5/20)

ライセンス取り消しの警告も:
中国通信事業者への警戒を強める米FCC
当初は、HuaweiやZTEなど通信インフラのサプライヤーが米中貿易摩擦の主なターゲットだった。今や、米国のFCC(連邦通信委員会)や最も大きな影響力を持つ省庁の大半は、同国で事業を展開する中国の通信事業者に注意を向けている。(2020/5/7)

三和交通、荷物の配送サービス「タクシー便」開始 24時間対応可能、物流需要を支援【更新】
ドライバーが荷物を受け取り、タクシーで指定の場所まで届けます。【2020年5月1日 更新】監督官庁との事業内容調整のためサービス開始を延期。(2020/4/28)

高知県の菊水酒造、消毒用アルコールと同じ度数の「アルコール77」を発売
日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造(高知県安芸市)は、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始することを発表した。関係省庁の指導のもと、4月10日から出荷を開始する。希望小売価格は1本1200円(税別)。(2020/4/9)

AWSジャパン、政府や地方自治体のクラウド化に照準 公共領域でのパートナー連携を強化し“首位固め”
AWSジャパンが2020年のパートナー戦略を発表。今年は公共領域を担当するパートナー企業の拡大に注力するという。これにより、中央省庁、地方自治体、教育機関、医療機関などへの拡販を目指す。(2020/3/25)

NTTデータ、官庁・自治体のクラウド導入・運用を支援 ハイブリッド/マルチクラウドにも対応
NTTデータが官庁や自治体に向けて、クラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。複数のクラウドサービスの導入支援から実運用までを一気通貫でサポートする。ハイブリッド/マルチクラウド環境の構築も担う。(2020/3/18)

公共機関のデジタル化を支援するマルチクラウド対応のマネージドサービスを開始――NTTデータ
NTTデータは、官庁や自治体などの公共機関向けにマルチクラウド対応のクラウド基盤「Digital Community Platform」の提供を開始した。ニーズに合わせてクラウドサービスを選択でき、既存システムのクラウド化や新規導入などの検討段階から、運用、活用までトータルで支援する。(2020/3/17)

富士通、日本政府向けクラウド事業に参入 既存サービスを強化、5月にリリース
富士通が、日本政府向けのクラウド事業に参入する。「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。(2020/3/6)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。