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「官公庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「官公庁」に関する情報が集まったページです。

「やりとりは対面かFAX」「外出自粛の配慮なし」──議員への不満噴出、省庁職員のコロナ禍での働き方が明らかに
働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス(東京都港区)が行った、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査で、行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。(2020/8/5)

コロナ機にテレワークも進む:
新たに中途採用へ乗り出した「防衛省」 いったいどんな選考でどんな人を採用したのか?
防衛省が初の中途採用へ乗り出した。他の中央省庁でも進む中途採用だが、その狙いや手応えとは? また、国家の中枢である防衛業務を担う人材を、どのような選考で採用し、どのような人が入省したのか。採用担当に聞いた。(2020/8/5)

ヤフー系金融サービスが社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一 2020年秋から順次
Zホールディングスが、同社の傘下、または同社が出資する金融事業会社の社名とサービス名を「PayPay」が付くものに統一する方針を明らかにした。2020年秋以降、株主総会での承認や監督官庁からの許認可を前提に順次変更していく予定だ。(2020/7/31)

国家公務員の“Go To出張”はダメ! 政府が各省などに通知
 政府が、国家公務員らが公費で出張する際に、観光支援事業「Go To トラベル」の旅費の割引を利用しないよう求めていたことが28日、分かった。観光庁長官が17日、各府省庁官房長と衆参両院や最高裁、会計検査院、人事院の各事務総長に通知した。(2020/7/29)

行政サービス完全デジタル化へ NECが官庁向けクラウドサービスの提供を開始
NECが政府向けクラウド事業を強化する。パブリッククラウド版は7月から、ISMAP対応の高セキュリティ版は「NEC Cloud IaaS」のセキュリティ強化版として11月から提供する。(2020/6/4)

NEC、政府向けクラウドサービス提供へ 官公庁のデジタル化を推進
NECが日本政府のクラウド活用をサポートする各種サービスを7月から提供。官公庁のデジタル化を推進したい考え。(2020/6/2)

新型コロナ給付金の申請業務をRPAで自動化、NTT-ATが自治体や事業者向けに無償提供
NTTアドバンステクノロジは特別定額給付金や持続化給付金などの受け付けと支給業務、電子申請の効率化に向け、官公庁や地方公共団体、事業者を対象にRPAツールのライセンスを無償提供する。(2020/5/20)

ライセンス取り消しの警告も:
中国通信事業者への警戒を強める米FCC
当初は、HuaweiやZTEなど通信インフラのサプライヤーが米中貿易摩擦の主なターゲットだった。今や、米国のFCC(連邦通信委員会)や最も大きな影響力を持つ省庁の大半は、同国で事業を展開する中国の通信事業者に注意を向けている。(2020/5/7)

三和交通、荷物の配送サービス「タクシー便」開始 24時間対応可能、物流需要を支援【更新】
ドライバーが荷物を受け取り、タクシーで指定の場所まで届けます。【2020年5月1日 更新】監督官庁との事業内容調整のためサービス開始を延期。(2020/4/28)

高知県の菊水酒造、消毒用アルコールと同じ度数の「アルコール77」を発売
日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造(高知県安芸市)は、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始することを発表した。関係省庁の指導のもと、4月10日から出荷を開始する。希望小売価格は1本1200円(税別)。(2020/4/9)

緊急事態宣言 パナは工場停止へ メルカリ手当6万円 省庁は検温
海外の都市封鎖と異なる“日本流”の新型コロナ対策は、一定の経済活動を許容するのが特徴で、感染拡大の防止とどう両立させるかが問われる。(2020/4/9)

入社初日から在宅勤務 新社会人、異例の門出
全国の企業や官公庁は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、入社式などを中止、延期またはオンラインで開催するなど例年とは異なる対応をとっている。新社会人は、入社初日から在宅勤務になるなど異例の門出となっている。(2020/4/2)

AWSジャパン、政府や地方自治体のクラウド化に照準 公共領域でのパートナー連携を強化し“首位固め”
AWSジャパンが2020年のパートナー戦略を発表。今年は公共領域を担当するパートナー企業の拡大に注力するという。これにより、中央省庁、地方自治体、教育機関、医療機関などへの拡販を目指す。(2020/3/25)

NTTデータ、官庁・自治体のクラウド導入・運用を支援 ハイブリッド/マルチクラウドにも対応
NTTデータが官庁や自治体に向けて、クラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。複数のクラウドサービスの導入支援から実運用までを一気通貫でサポートする。ハイブリッド/マルチクラウド環境の構築も担う。(2020/3/18)

公共機関のデジタル化を支援するマルチクラウド対応のマネージドサービスを開始――NTTデータ
NTTデータは、官庁や自治体などの公共機関向けにマルチクラウド対応のクラウド基盤「Digital Community Platform」の提供を開始した。ニーズに合わせてクラウドサービスを選択でき、既存システムのクラウド化や新規導入などの検討段階から、運用、活用までトータルで支援する。(2020/3/17)

富士通、日本政府向けクラウド事業に参入 既存サービスを強化、5月にリリース
富士通が、日本政府向けのクラウド事業に参入する。「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。(2020/3/6)

厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有
厚生労働省はゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、ゲーム依存症の現状や課題について議論し、中央省庁の今後の対応などを確認した。(2020/2/6)

運営会社と関連省庁の見解は:
「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのか
「HAKOBIYA」のビジネスモデルに法的問題やリスクはあるのか。運営会社はどのように対策しているのか。関係省庁の見解も聞いた。(2019/12/25)

新連載・地域ビジネス、ここがカギ:
失敗続きの「地域活性化」に財務省がテコ入れ 他省庁との違いを示せるか
内閣府や総務省が成果を出せていない「地域活性化」に、財務省が力を入れ始めた。各地域の出先機関を通じて、スタートアップ企業の発掘や支援に乗り出している。財務省の取り組みは成果を挙げられるのか。これまでの施策との違いを解説する。(2019/11/5)

エンタープライズストレージ市場、更新案件ベースの成長は鈍化? 今後は高速ストレージの需要に期待か――IDC調べ
IDC Japanによると、2019年第2四半期の国内外付型エンタープライズストレージ市場は、前年同期比21.9%増の成長となった。ただし、市場成長の主な要因となった官公庁向けの更新案件は今後減少する見込みで、国内ベンダーにとっては、最新技術を見越した需要開拓が求められるという。(2019/9/24)

PR:中小企業だけじゃない! グループウェアの元祖「desknet's NEO」が、大企業に採用され続ける理由とは?
国産グループウェアの元祖として知られる、ネオジャパンの「desknet's NEO」。1999年に「中小企業向けのWeb型グループウェア」として登場した後、2001年には大規模向けモデルの提供も開始。2019年現在の累計導入件数は400万人に上り、大成建設、総務省、宮崎県などの大企業・省庁・自治体が現在も活用している。近年は、Notes/Dominoからの移行先の有力候補として名前が挙がることも多くなった。人気の理由について、ネオジャパンの担当者に話を聞いた。(2019/9/24)

業界動向:
2018年度の上場建設会社受注・業績動向、都市部の再開発案件が伸長に貢献
帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2018年度の受注・業績動向を公表した。2018年度は、官公庁工事の注文が減少したが、首都圏を中心とした再開発案件といった民間需要が拡大し、多くのゼネコンが好調な業績となった。(2019/7/5)

防止法の意味:
上司はつらいよ パワハラ防止法の施行が与える管理職への影響
いわゆるパワハラ防止法が可決、成立しました。ハラスメント研修では、官公庁や大手から中小企業までさまざまな職場、それも管理職向けのセミナーを行っている立場から考えます。(2019/6/3)

担うのは国を代表するレベル!:
PR:研究所×官公庁担当部門が未来のために集まり生み出した、NSSOLの匿名加工データ流通ソリューション「NSDDD」(エヌエスディースリー)
日鉄ソリューションズは、多くの人がシステムインテグレーターに対して抱くイメージとはちょっと異なる取り組みを進めている。その一つが、研究所と事業部というミッションの異なる2つの組織が協力して作り出した「匿名加工データ流通ソリューション」だ。(2019/4/22)

NEC、ページプリンタ「MultiWriter」に新製品3機種 ネットワーク分離や認証印刷で企業や官公庁のセキュリティ強化を支援
NECは、A3対応モノクロページプリンタ「MultiWriter」の新製品3機種を発表。企業や官公庁でセキュリティ強化策として求められるネットワーク分離、顔認証やICカードを使った認証印刷に対応する他、印字性能の向上、小型化、静音化を図った。(2019/2/14)

DNSインフラの改ざん多発 米国土安全保障省、全省庁に緊急対策命令
米連邦機関の複数の省庁でDNSインフラ改ざんの被害が確認され、CISAが全省庁に対して緊急対策を指示した。(2019/1/24)

幸せと生産性を考える:
「省庁や大企業の生産性は低い」は本当か?
この連載の最終回では、大企業や省庁で働くビジネスパーソンが、幸福度や生産性についてどう考えているかについて見ていきます。(2019/1/16)

ファーウェイ・ZTE製品、政府調達から排除か 菅官房長官「コメントは控える」
日本政府が、各府省庁が使用する情報通信端末から中国Huawei、ZTEの製品を事実上排除するとの報道に対し、菅官房長官は「具体的な取り組み状況についてはコメントを控える」と話した。(2018/12/7)

ソフトバンク、基地局のカメラ映像を配信 防災・報道用に
ソフトバンクが、基地局のカメラ映像を配信するサービスを始める。官公庁や報道機関に提供し、防災や報道に役立ててもらう考えだ。(2018/11/9)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
山本一郎×細川義洋対談「セキュリティ残酷物語」〜官公庁の現実と未来
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語〜行政機関の情報をどう守るか? 対策の今後を徹底討論〜」の内容をお伝えする。(2018/9/4)

「役所の非難」では何も始まらない:
「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺(まひ)の子を持ち、障害者雇用に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体による水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。(2018/8/24)

AIで新薬創出を加速 肺がんとIPFの創薬ターゲット発見へ――NIBIOHN、理研ら、省庁連携研究プロジェクトを開始
医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)、理化学研究所(理研)、科学技術振興機構(JST)は、「新薬創出を加速する人工知能の開発」を目指に「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」に基づく研究プロジェクトを開始。創薬ターゲットを推定するAIを開発し、創薬研究の活性化を目指す。(2018/8/10)

東京のコワーキング・スペース市場分析、2018年上期だけで前年の2倍
最近では外資系企業だけでなく、官公庁やスタートアップ企業でも広がりを見せつつある「コワーキング・スペース」。JLLは、都内のオフィス市場でのコワーキング・スペースの動向を調査したレポートを公表。2018年は既に6月末時点で、2017年の延べ床面積の倍増となり、急速に拡大していることが明らかになった。(2018/7/11)

特集:小学生の「プログラミング教育」その前に(8):
「東ロボ」を主導した数学者が「読解力がない子どもにプログラミングを教えても、意味がない」と主張する理由
2020年度から小学生のプログラミング教育が始まる。官庁や教育機関、企業を巻き込んだ教材開発やデモ授業などが進む中、国立情報学研究所の新井紀子教授は、AIや全国の子どもを対象にした研究活動の成果から「プログラミング教育以前に、学校は子どもの『読解力』を伸ばすべき」と主張する。その理由とは。(2018/4/26)

燃料電池車:
燃料電池バスが乗用車の駆動用モーターで走れる理由
トヨタ自動車は、東京都内で省庁関係者や報道向けに燃料電池(FC)バス「SORA」の試乗会を実施した。SORAは同年3月に型式認証を取得して発売を開始した燃料電池バスの新モデルだ。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京を中心に100台以上の導入を予定している。(2018/4/24)

モノづくり最前線レポート:
パナソニックの公共システム事業を形作る「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」
国内の官公庁や法人向けにシステムソリューションを展開するパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)の公共システムセンターでは、公共市場向けのインフラシステム事業を扱っている。事業の特徴は、「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」だ。(2018/3/26)

Box、国内でデータ管理を完結「Box Zones Japan」提供 金融・官公庁ニーズに対応
Box Japanが、クラウドストレージサービス「Box Zones」に、日本国内で全てのデータ保管とバックアップが可能なオプション機能「Box Zones Japan」を追加。(2018/3/13)

目からうろこの行政サポート活用術:
AIやビッグデータを使ったサービス開発で最大17%の節税も 「中小企業等経営強化法」活用のススメ
中小企業の研究開発を支援する税制や省庁主導の補助金制度を使わない手はない。企業の研究開発のコストが節税対象になる「研究開発税制」と、中小企業の技術開発を支援する「中小企業技術革新制度(SBIR制度)」について紹介する。(2017/11/28)

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

約4割がセキュリティの重大被害を経験、年間被害額は平均2億3000万円超に トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロが官公庁自治体と民間企業のセキュリティ対策を調査した結果、約4割がセキュリティの重大被害を経験していることが分かった。投資は増えつつあるものの、経営層や上層部のセキュリティに対する理解の向上が課題になっている。(2017/9/14)

ECサービスの問題に業界や関係省庁で対策 「EC事業者協議会」をYahoo! JAPANとメルカリが設立
業界全体や関係省庁で協議し、安心安全なeコマース環境整備を目指す(2017/9/5)

ECサービスの課題解決目指す:
メルカリとヤフー、「EC事業者協議会」を発足
メルカリとヤフーが「EC事業者協議会」を発足。不正利用や個人間取引のトラブルなどのさまざまな課題を包括的に協議するという。関係省庁もオブザーバーとして参加する。(2017/9/4)

CADニュース:
フォルダを丸ごと暗号化する「FinalCode」、AutoCADなど対応強化
デジタルアーツは、企業/官公庁向けファイル暗号化/追跡ソリューション「FinalCode」のVer.5.3を発売した。PC上のフォルダを丸ごと暗号化する新機能「セキュアコンテナ」により、複数ファイルの編集や保存が可能になった。(2017/8/30)

目からうろこの行政サポート活用術:
こんなにある、中小企業向けの補助金・助成金
前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。(2017/8/18)

法制度・規制:
徹底した省エネを、政府が夏季の取り組みを発表
関係政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、2017年度夏季の省エネルギーに向けた取り組みを発表した。政府の取り組みと各産業界への呼びかけを一部紹介する。(2017/5/31)

Interop Tokyo 2017 特集:
総務省 情報通信国際戦略局に聞く、IoT時代のSDN/NFV、個人情報、デジタルビジネスの在り方
「日本再興戦略2016」には、日本主導による第4次産業革命の実現を目標に掲げ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットといった技術を軸にした具体的な施策が記載されている。この成長戦略をけん引する省庁の1つである総務省、情報通信国際戦略局で、第4次産業革命の最前線に身を置く谷脇康彦局長に話を聞いた。(2017/5/8)

ハチミツが原因とみられる乳児ボツリヌス症で男児死亡 各省庁が1歳未満の乳児にハチミツを与えないよう注意喚起
乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めて。(2017/4/8)

再配達の負担を減らすため「宅配ボックス」を自作した人が登場 でもマンション廊下への設置は法律上問題アリ? 関係省庁に聞いてみた
気軽に設置できれば便利なんですが……。(2017/3/3)

大規模プロジェクト終局で:
国内ITサービス市場、成長鈍化 
2016年の国内ITサービス市場の推定は、前年比1.4%増の5兆4515億円だった。過去2年の高い成長率をけん引していた金融機関、官公庁、地方自治体における大規模プロジェクトが終局に向かい、成長が鈍化した――IT専門調査会社IDC Japan調べ。(2017/2/27)

構築、運営の「ここでしか話せない本音と勘所」:
PR:セキュリティ対策におけるCSIRTと人材の重要性とは
企業や官公庁におけるサイバーセキュリティ対策の中心的な役割を期待される「CSIRT」。現在、多くの企業がCSIRTの構築、運営に乗り出す中、なかなか思うように取り組みが進まないという声も聞こえてくる。CSIRTの活動を軌道に乗せるには、一体どんなポイントに留意すればいいのだろうか?(2017/1/25)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。