総務省はマイナンバーカードの申請件数が3月31日時点で約9614万件にのぼり、人口に対する割合が約76.3%になったことを明らかにした。
累計交付枚数は3月31日時点で約8440万枚、人口に対する割合は約67.0%となっている。松本剛明総務大臣は4月4日の記者会見で「申請件数の割合が人口に対して75%を超えたことは、関係省庁、自治体と連携した取り組みの成果である」と述べている。
マイナンバーカードは特定の個人を識別するための番号が付与され、氏名や住所、生年月日などの個人情報が1枚で分かるプラスチック製のICカード。発行するには申請手続きが必要になる。
政府は「ほぼ全員にこのマイナンバーカードが行き渡るようにする」方針を掲げ、マイナンバーカードの申請者に対し、最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」を実施している。マイナポイントに申し込んでから選択した決済サービスでチャージや買い物をした場合に最大5000円分、健康保険証としての利用を申し込むと7500円分、公金受取口座の登録完了で7500円分のポイントを還元する。
マイナンバーカード申請期限間近の2月末に申請が急増したことで、マイナポイント申込期限が2023年5月末から2023年9月末に再延期となったが、松本総務大臣は制度上の都合でこれ以上の延期はしない考えを示している。
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