総務省は6月24日、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請を支援する事業について、全国携帯電話販売代理店協会(全携協)を代表者とする共同事業体に委託する予定であることを発表した。この共同事業体にはNTTドコモ、KDDIとソフトバンクが参加しており、これら3社のキャリアショップにおいてマイナンバーカードを申請する際のサポートが提供される。
総務省が共同事業体に委託するマイナンバーカードの申請支援事業は、2022年7月中旬から2023年3月下旬まで実施される予定となっている。全国に所在するキャリアショップを活用することで、マイナンバーカードの普及を促進する狙いがある。
この事業は、全国の以下のキャリアショップで行われる。サポートの受付方法などは、詳細が決まり次第全携協や各キャリアから告知される予定だ。
キャリアショップでは、マイナンバーカードの発行申請について「写真撮影」や「Web申請」の手伝いを行う。QRコード付きの「交付申請書」を持っていれば手続きはスムーズに進むが、持っていない場合でも申請自体は可能だ。携帯電話契約の有無を問わず、サポートは無料で受けられる。
なお、完成したマイナンバーカード自体は、他の申し込み方法と同様に住民票を登録している市町村または特別区が指定する場所で受け取ることになる。市区町村から「交付通知書」(ハガキまたは封書)が届いたら、本人確認書類と一緒に指定された受領場所に出向こう。
マイナンバーカードの申請は、オンライン、通信機能を備える証明写真撮影機、郵送で受け付けている。
先述の通り、マイナンバーカードの受け取りは市区町村が指定する場所で行うが、市区町村の窓口で直接交付申請をすることはできない。ただし、市区町村によってはマイナンバーカードの申請を支援する窓口を独自に設置している場合があるので、近くにキャリアショップがない場合は市区町村に確認してみるのも良いだろう。
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