総務省は、11月6日にマイナンバーカードの利便性向上に向けた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催について発表した。
今回の新型コロナウイルスへの対応に伴うデジタル化で明らかとなった課題を踏まえ、マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載する方策や、公的個人認証サービスとひも付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などを検討。第1回会合は11月10日に行い、以降順次実施する予定。
検討会構成員は以下の通り。
- 太田直樹(New Stories 代表取締役)
- 小尾高史(東京工業大学科学技術創成研究院 准教授)
- 楠 正憲(Japan Digital Design CTO)
- 瀧 俊雄(マネーフォワード 取締役執行役員・Fintech 研究所長)
- 手塚 悟(慶應義塾大学環境情報学部 教授)
- 野村靖仁(地域情報化推進機構 副理事長)
- 宮内 宏(宮内・水町IT法律事務所 弁護士)
- 森山光一(FIDO アライアンス 執行評議会メンバー・ボードメンバー・FIDO Japan WG 座長/NTT ドコモ マーケティングプラットフォーム推進部セキュリティサービス担当部長)
- 前橋市
- 神戸市
- 情報システム機構
- テレコムサービス協会
- 電気通信事業者協会
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- xID
- 日本電気
- 日立製作所
- フェリカネットワークス
- 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
- 内閣官房番号制度推進室
「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催
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