「計画節電」を推進しよう：Weekly Memo

未曽有の大震災や原発事故の影響で、今年夏に首都圏などで深刻な電力不足が生じる恐れが出てきた。その対応策として最も有効とみられる「計画節電」をぜひ推進したい。

[松岡功，ITmedia]

今年夏の電力不足が深刻な状況に

　東京電力が3月25日、今年夏に深刻な電力の供給不足になるとの見通しを発表した。ピーク需要を5500万キロワットと見込む一方、供給力は4650万キロワットとしており、需要の2割弱の電力不足が生じるという。

　東電の供給力は、今回の大震災で福島の原子力発電所や太平洋岸の主要な火力発電所が被災して大幅に落ち込み、現在3850万キロワットに低下している。今後、被災した火力発電所の復旧などで、7月末には800万キロワットが上積みされる見込みだ。

　東電は今年夏の電力ピーク需要について、地震の影響や節電効果を見込んで、記録的猛暑だった昨年夏実績の6000万キロワットより500万キロワット少なく予測。それでも850万キロワット分が足りない計算だ。

　一方で経済産業省は、東電の今年夏の電力不足を最大1500万キロワットと予測している。電力需要が昨年夏並みの6000万キロワットに膨らむ可能性があるとみているからだ。加えて供給力が4500万キロワットにとどまる可能性があるとしており、東電の見通しと経産省の予測には650万キロワットもの開きがある。このため「東電の見通しは甘すぎる」との声も出ているという。

　東電は、供給力の回復や気温の上昇などによる需要減少を見込んで、4月末をめどにいったん計画停電を終了させる計画だ。しかし、冷房需要が増える6月下旬には、再開する可能性があるとしている。また、夏場の需要抑制効果を狙って、ピーク時間帯の電気料金を割高にする料金体系の見直しなども検討している。

　こうした状況を踏まえて、政府も夏場の電力需要を抑える具体策の検討に入っている。その1つとして浮上しているのが、サマータイム（夏時間）の導入である。サマータイムは、夏の時期に時計の針を標準時より1時間程度早める制度だ。夜間は標準時より早く寝るようになるため、照明や冷房に使う電力の節約につながるとされる。

　日本では1948年から4年間、GHQ（連合国軍総司令部）の指令で導入されたことがあるが、60年余を経た今、仮に東電管内で導入された場合にどれくらいの節電効果があるかは未知数だ。省エネや温暖化ガス削減に効果が期待できる半面、労働量増加につながるとの懸念もある。

　そこで提案したい。このサマータイムに加え、すでに多くの企業でも導入されているフレックスタイムをうまく組み合わせて、むしろ企業が労使合意のもとで新たな働き方を提案して節電策を打ち出し、政府がそれを支援する形にすればどうだろう。影響力のある大手企業がまず動き出せば、波及効果が出てくるのではないかと考える。

計画停電より計画節電の理由

　また、お盆など夏休みの延長や分散化なども検討課題となっている。お盆の時期は通常、工場やオフィスの稼働が止まるため電力需要が落ちる。首都圏では地方に帰省する家庭も多く、家庭用の電力需要も分散化が期待できる。

　このほかにもさまざまな案が政府内で検討されているようだが、中でも最も有効とみられるのは、使用電力の上限設定などを盛り込んだ需要抑制計画である。とくに企業の需要を抑える手立てとしては、夏場に事業所などでアンペア数を引き下げるといったことが検討されている。

　この計画の狙いは、使用電力の総量を抑制するだけでなく、ピーク時の電力消費を抑えることにある。そうすれば、停電をしなくて済む。一部メディアではこうした取り組みを「計画節電」と名付け、停電より節電のほうが企業にとっても家庭にとっても対処しやすいことから、政府は経済界やさまざまな消費者の声を聞いて早急に踏み切るべきだとしている。

　計画停電より計画節電。単なる言葉のあやのようにもみえるが、その内容には大きな違いがある。いま実施されている計画停電は、停電そのものが企業活動や生活に大きな打撃となっているうえ、公平性に乏しい実施方法や方針の変更もあって、さまざまな混乱を引き起こしている。

　とはいえ、電力不足がある以上、消費を減らす以外に方法はない。ならば、供給を受ける側が限られた電力の使い分けを判断できる余地を残した節電のほうが打撃は小さく、対処のしようがあるのではないだろうか。

　電気事業法では、政府が強制的に電力使用を制限できる。1974年の第1次オイルショックで発動されたときは、一定規模以上の事業者は電力の使用量を15％削減した経緯がある。ただ、強制ということが前面に出過ぎるとよくないかもしれないが、電力不足に伴う痛みを分かち合うには、停電より節電という手法を用いるほうが事業者側の理解を得られやすいだろう。

　また、企業だけでなく、一般家庭にも節電のための指針となる情報を提供する必要がある。場合によっては、先に触れたようにピーク時の電気料金を割高にして、使用の分散を図ることも有効かもしれない。

　計画節電は、政府主導のもと、社会全体で取り組む「賢い電気の使い方」といえる。ぜひ推進したい。

　加えて一言。賢い電気の使い方といえば、IT分野ではスマートグリッドへの取り組みがある。それに通じる話だが、ヤフーが同社ポータルサイトのトップページに「東京電力の電力使用状況」を示すメーターの表示を先週半ばから行っている。東電が公表している情報をもとに1時間ごとに更新し、電力の供給能力に対する使用量の割合などを表示している。

　ふと考えた。計画節電時にこうしたメーター表示をもっと細分化して示せないだろうか。究極的には企業や一般家庭ごとにまで。徹底した「見える化」が一層の節電効果を生むのは間違いない。そんなITに期待したい。

プロフィール 松岡功（まつおか・いさお）

ITジャーナリストとしてビジネス誌やメディアサイトなどに執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社（現BCN）などを経てフリーに。2003年10月より3年間、『月刊アイティセレクト』（アイティメディア発行）編集長を務める。（有）松岡編集企画 代表。主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。