「東京電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

太陽光：
太陽光＋蓄電池を198万円で、LIXILが住宅向け蓄電池事業を発表
LIXIL（リクシル）が住宅向け蓄電池事業を開始すると発表。同年4月1日から、傘下のLIXIL TEPCO スマートパートナーズ（LTSP）を通し、新築住宅の購入者向けに蓄電池と太陽光発電システムのセット販売プランを展開する。（2021/1/22）

太陽光：
太陽光の電力を直流給電で避難所に、NTT・東電らが千葉市で実証へ
NTTアノードエナジー、TNクロス、日本電信電話、東京電力ホールディングスは2021年1月18日、千葉市立白井中学校において、直流による電力供給実証を開始したと発表した。直流給電で太陽光発電などの電力をロスなく活用し、平時のエネルギー利用効率の向上やレジリエンス強化に役立てる狙い。（2021/1/19）

太陽光：
初期費用ゼロの太陽光発電サービスでシャープが提携、東京電力ベンチャーズと
シャープが第三者所有モデルの法人向け太陽光発電サービスの提供で、東京電力ベンチャーズと定形。初期費用ゼロで太陽光発電の電力を自家消費できるサービスを全国展開する。（2020/12/17）

「電力使用データに応じて保険料を割り引く」といった使い方も：
IoTを活用して家庭の防災や見守りを支援　三井住友海上、NTTドコモなど4社が共同開発
三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した新商品やサービスを共同で開発する。（2020/9/10）

自然エネルギー：
東電と関電が新組織、分散電源による脱炭素化とレジリエンス強化へ連携
東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が、エネルギーの脱炭素化や非常時を想定したレジリエンス強化に向け、分散型エネルギーリソース（DER）の活用を推進する協議会「スマートレジリエンスネットワーク」を設立。既存インフラとDERを組み合わせ、脱炭素化とレジリエンス強化を目指すという。（2020/8/6）

電力供給サービス：
賃貸物件の電気契約切り替えを自動化、東電グループのPinTらが運用開始
東京電力グループのPinTらが賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始。賃貸管理会社や住宅ユーザーの手間となっていた電力契約の手間を簡素化するのが狙いだ。（2020/7/6）

ドローン：
東京電力PGらが新組合を発足、ドローンの航路作成を目指す
東京電力パワーグリッド（PG）、NTTデータ、日立製作所はこのほど、新組合を発足し、電力施設の上空を活用したドローン航路の構築やドローンの目視外飛行で巡視と点検を行えるシステムの開発を進めている。（2020/6/8）

コロナ禍でも移行を止めるな　大型基幹システムを“途中から完全テレワーク”でクラウド化したJERAのDX
東京電力フュエル＆パワーと中部電力から火力発電事業を受け継いだJERAは「重要戦略」と位置付けた主要基幹システムのクラウド移行を完了した。事業を受け継ぐ時点で「システムは一から作り直すと決めていた」という同社のDX戦略とは何か。また移行途中でコロナ禍に見舞われ、情シスが全員テレワークになってもプロジェクトを進めた方法とは。（2020/6/5）

電力供給サービス：
不具合発生のスマートメーター、東京電力が取替作業を完了
東京電力パワーグリッドは2020年4月13日、異音のや発熱などのトラブルが発生していた東光東芝メーターシステムズ製の一部スマートメーターについて、交換作業が完了したと発表した。（2020/4/15）

法制度・規制：
再エネの出力制御の回避へ、東電・中電・関電エリアでも「接続可能量」を算定
経済産業省は2020年3月10日に開催した有識者会合で、東京電力、中部電力、関西電力の、いわゆる中三社が管轄するにおいても、再生可能エネルギーの「接続可能量（30日等出力制御枠）」の算定を進める方針を示した。（2020/3/16）

エネルギー管理：
東京電力が都市ガス販売で新会社を設立、再エネ専門の事業会社の名称も公表
東京電力エナジーパートナーが東海3県エリアでの都市ガス販売に向けて、ガス事業者のTOKAIと新会社を設立。さらに、分社化を予定している再エネ専門の新会社の名称とロゴも公表した。（2019/10/1）

停電情報「なし」も千葉では146軒が停電中　東電に理由を聞いた
東京電力ホールディングスが台風15号の影響でいまも千葉県内で146軒が停電していると発表した。一方、東京電力パワーグリッドが運営する「停電情報」ページには反映されていない。（2019/9/25）

千葉県の停電、おおむね2週間以内に復旧の見込み　東電が発表
停電は13日18時時点では約18.5万軒まで縮小。（2019/9/13）

千葉県停電、2度目の見通し修正　完全復旧は「最大で2週間程度」　「経験したことがない規模の設備損壊」
東京電力ホールディングスは9月13日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、「最大2週間程度でおおむね全面復旧する」という見方を示した。復旧の見通しについて、2度目の修正となった。（2019/9/13）

千葉県停電、成田などの復旧めど立たず　「想定より大きな被害」
東京電力ホールディングスは9月11日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、完全復旧のめどが立っていないと、見通しを下方修正した。（2019/9/11）

台風15号による停電、完全復旧は11日に　キャリアは無料Wi-Fiや充電サービスを提供
東京電力ホールディングスは9月10日、台風15号の影響による停電について、完全復旧は明日11日になると見通しを発表した。（2019/9/10）

公共料金支払える「PayPay請求書払い」、まず東京電力など対応　0.5％のボーナス付与
PayPayを使って公共料金を支払える「PayPay請求書払い」がスタート。まず東京ガス、東京電力、東京都水道局、広島ガス、中国電力、九州電力に対応。支払額の0.5％が「PayPayボーナス」として付与される。（2019/9/2）

自然エネルギー：
太陽光発電の電力を自己託送で自家消費、ソニーがRE100に向け国内初の取り組み
ソニー、東電EP、JFSは、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結した。（2019/8/30）

自然エネルギー：
東京電力が再エネ事業を2020年に分社化、営業利益1000億円を目指す
東京電力が再生可能エネルギー発電事業について、2020年4月をめどに分社化する方針を発表。再エネ事業に特化できる体制を構築し、2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。（2019/8/7）

太陽光：
蓄電池を使わず太陽光の電力を“預けて”活用、東電が卒FIT向け新プラン
東京電力エナジーパートナーが卒FITを迎える住宅太陽光発電ユーザー向けの新サービス「再エネおあずかりプラン」の詳細を公表。蓄電池を設置せずに太陽光発電の余剰電力を活用でき、電気代を節約できるというユニークなアイデアのサービスだ。（2019/8/7）

太陽光：
東京電力がGoogleの太陽光発電の試算サービスを日本展開、住所入力だけで経済性を確認
東京電力ベンチャーズは米Googleが提供している住宅向け太陽光発電の導入試算サービスの“日本版”を発表。住宅の住所を入力するだけで、無料で導入可能なシステム容量や経済性を瞬時に試算できるのが特徴だ。（2019/8/6）

太陽光：
東京ガスも卒FIT太陽光を買い取り、最大で東電より2円高く
東京ガスが卒FITを迎える住宅太陽光発電ユーザーに向けた余剰電力買取サービスの価格を発表。最大の買取単価を10.5円/kWhに設定した。（2019/7/5）

太陽光：
東京電力が卒FIT太陽光の買取価格を公表、電気の「預かり」プランも
東京電力エナジーパートナーが卒FITを迎える住宅太陽光発電の買取単価を発表した。（2019/7/2）

エネルギー管理：
トヨタ・TRENDE・東大、ブロックチェーンを活用した太陽光電力のP2P取引を実証
東電傘下のTRENDE、トヨタ、東京大学が、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とするP2P電力取引システムの実証実験を実施すると発表した。（2019/5/28）

5G：
インフラ構築費も削減、東電PGらが電柱上の携帯電話基地局の「シェアリング」を実証
東京電力パワーグリッド、KDDIら4社は、次世代移動通信「5G」の導入を見据え、電柱などの電力インフラを使った携帯電話基地局の設置の効率化／共用化の実証実験に着手した。（2019/5/9）

「凍天」で知られる福島県の「木乃幡」が自己破産へ　震災・原発事故で苦境、東電の補償はわずか……「苦渋の決断」
「実損8億円に対して、東電の和解額は1600万円」だったとのことです。（2019/4/22）

太陽光：
東京電力の太陽光発電所、アドラーソーラーワークスがIVカーブ測定とEL検査を実施
太陽光発電所の運営・保守関連事業などを行うアドラーソーラーワークス（横浜市）は、東京電力ホールディングスが所有する川崎市内の2カ所の太陽光発電所で、IVカーブ特性測定と、EL（エレクトロルミネセンス）検査を受託した。（2019/4/18）

スマートエネルギーWeek2019：
NTT×東京電力が目指す「スマートな電力ビジネス」とは？
東京電力とNTTが2018年に折半出資で設立した新会社TNクロス。電力×ICTによる新たな価値創造を目指す同社の取り組みについて、「スマートエネルギーWeek2019」でTNクロス 代表取締役社長 高見表吾氏が語った。（2019/4/8）

東電、KDDI、ソフトバンク、楽天が5G基地局普及に向けた共同実証を実施　電力インフラを活用
東京電力パワーグリッド、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社が、5Gの展開を見据えて電力インフラを利用した携帯電話基地局に関する共同実証を実施する。電柱などを利用し、基地局設備の共用も視野に入れた実験を実施する。（2019/3/19）

街の電信柱が各社共用の「5G」基地局に　東電、KDDI、ソフトバンク、楽天が本格検討へ
通信事業者各社が5G通信基地局の設置場所として、電信柱を共用する仕組みの実験がスタートする。（2019/3/19）

電力供給サービス：
東京電力とイーレックスが再エネ販売で新会社、“大手と新電力”の提携が加速する背景とは
電力自由化による市場環境の激化で、大手電力と新電力の提携が加速している。東京電力と“老舗新電力”のイーレックスが特別高圧・高圧向け小売事業を行う新会社を設立すると発表。「RE100」加盟企業などに向けて、再生可能エネルギー由来100％の電力プランも展開する。（2019/3/19）

東日本大震災で工場を失うも東電の補償はわずか　苦境の「もち処木乃幡」が再起賭けクラウドファンディング
オリジナル商品「凍天」が話題になって生産体制を増強した矢先に被災し、その後苦しい経営が続いていました。（2019/3/11）

スマートホーム：
「0円太陽光」でTEPCOホームが提携拡大、東芝子会社がパネルを納入
初期費用ゼロ円の住宅向け太陽光発電サービス「エネカリ」を展開するTEPCOホームテックが各社との協業を広げている。新たに東芝エネルギーシステムズが同サービス向けに太陽光発電システムの納入を開始すると発表した。（2019/3/11）

電気自動車：
EVをつなぐ「V2G」は電力系統の安定化に有効、東京電力らが実証成果を公表
東京電力ホールディングスなど7社が、電気自動車（EV）などの蓄電池を電力需給調整に活用する「V2G（Vehicle to Grid）」の実証試験結果を公表。太陽光発電などの再生可能エネルギー電源のさらなる普及拡大など、V2Gは電力系統の柔軟な運用に貢献できるとしている。（2019/3/8）

「LINE Pay」20％還元、次はビックカメラやZOZOTOWN、電気料金も
モバイル決済サービス「LINE Pay」で20％還元の新キャンペーン。ビックカメラやZOZOTOWN、九州電力・東京電力エナジーパートナーの電気料金支払いも対象だ。（2019/2/20）

空き地・空き家対策：
「所有者不明土地」の利活用など調査・測量から環境アセスまでワンストップで提供、パスコと東電用地が提携
パスコと東電用地は2019年1月31日、公共事業の用地確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントをワンストップで提供する目的で業務提携した。測量業務で行政支援の実績が豊富にあるパスコと、土地取得や管理のノウハウを持つ東電用地が協業することで、全国で問題となっている所有者不明土地の利活用を大幅に後押しすることが期待される。（2019/2/5）

太陽光：
初期費用ゼロ円の太陽光サービス、エクソルとTECPOホームが拡販へ
エクソルが初期費用ゼロ円の住宅向け太陽光発電サービスの販売で、TEPCOホームテックと協業。両社の販路を活用して、住宅太陽光発電の普及に取り組む計画だ。（2019/2/4）

ドローン：
“1トン”の積載量を目指す、送電線工事の建材を運搬する東電PGのドローン開発
東京電力パワーグリッドは、山間部の送電線工事を対象に、最大1tの資機材運搬を可能にするドローンの実用化を目指し、2019年2月に実証を開始する。（2019/1/28）

デジタルサイネージ：
渋谷区役所開庁に合わせ、公園通りで配電地上機器専用デジタルサイネージ4基の実証実験を開始
大日本印刷、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニング、パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2019年1月15日、渋谷区の協力の下、渋谷公園通りの歩道上に設置されている配電地上機器に、デジタルサイネージ（DS）を取り付け、情報発信サービスの有効性や配信システムを検証する実証実験を開始した。（2019/1/16）

IT活用：
変電設備の異常をAIで検知、巡視時間を50％以上削減
東京電力パワーグリッドが変電設備のメンテナンス業務にNTTデータのAIシステムを導入。画像・映像解析や、異音を検知するシステムを導入し、設備の巡視時間を50％以上削減することを目指す。（2019/1/7）

8年間で人事異動8回：
福岡市長の挑戦　東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは
「東京電力に協力したいのですが、不足電力200万キロワットは関東圏の方の節電でしか解消できないのです」。2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、福岡市の高島宗一郎市長のSNSが注目を集めている。東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは。（2019/1/1）

エネルギー管理：
複数の蓄電池をIoTで管理するVPPサービス、東芝が2019年1月から提供へ
東芝エネルギーシステムは、複数の蓄電池を統合制御するバーチャルパワープラント（VPP）運用サービスを2019年から提供する。既に東京電力エナジーパートナーと契約を結んでおり、横浜市内に設置する蓄電池の運用を行う計画だ。（2018/12/25）

自然エネルギー：
東電初の商用洋上風力、2019年から千葉県銚子沖で稼働へ
東京電力ホールディングス初となる商用洋上風力発電が2019年1月から稼働を開始する。NEDOプロジェクトで実証用として千葉県銚子沖に設置した発電所で、出力規模は2.4MWだ。（2018/11/30）

東京メトロ、モバイルバッテリーレンタルの実証実験　後楽園駅・溜池山王駅で
東京メトロと東京電力エナジーパートナーがモバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」の共同実験を開始。丸の内線「後楽園駅」、南北線「溜池山王駅」に無人のレンタルスタンドを設置し、スマートフォンユーザーに貸し出す。（2018/11/20）

電力供給サービス：
東電の支援でニチガスも電力販売へ、東京ガスへの対抗鮮明に
ガス販売大手の日本瓦斯（ニチガス）が電力小売事業への参入を発表。東京電力エナジーパートナーの支援を受け、電力とガスを組み合わせた料金プランを展開する。関東圏において“東電・ニチガス連合”の大きなライバルである東京ガスのプランより割安な料金設定をアピールした。（2018/11/13）

エネルギー管理：
東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。（2018/11/9）

エネルギー管理：
東京電力、千葉県銚子沖で洋上風力発電の可能性を調査
東京電力ホールディングスが、千葉県銚子沖での洋上風力発電事業の検討に向け、海底地盤調査を開始した。（2018/11/7）

謝罪・削除も批判続く：
東京電力Twitter、福島原発の画像に「#工場萌え」タグ　投稿が炎上
東電HDの公式Twitterが、福島第一原子力発電所4号機の内部画像に「#工場萌え」のハッシュタグを付けて投稿。「無神経だ」などど相次いで批判された。謝罪し、タグのない画像を再投稿したものの、多くの批判が寄せられている。（2018/10/29）

太陽光：
狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。（2018/10/26）

蓄電・発電機器：
500台の蓄電池で仮想発電所を構築、エリーパワーらが実証
複数のエリアに分散する、合計約500台の蓄電池を統合制御して大規模な仮想発電所を構築する実証がスタート。エリーパワー、東京電力、関西電力ら9社による合同実証だ。（2018/10/22）