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» 2012年02月28日 17時47分 UPDATE

監視カメラ映像をPOSデータと連携させ、検索可能にするサービスが登場

店舗の監視カメラ映像をPOSデータとひも付けてキーワード検索できるようにするクラウドサービスを、ブレーン・カンパニーとデータフォースが始める。

[本宮学,ITmedia]
photo Active Brain-EYES操作イメージ

 POSシステムを手掛けるブレーン・カンパニーとシステム開発会社のデータフォースは2月28日、店舗の監視カメラ映像をPOSデータとひも付けてキーワード検索できるようにするクラウドサービス「Active Brain-EYES」を3月1日に発売すると発表した。店員のレジ操作の不正防止や、店内トラブルの防止などに役立つとしている。

 POSレジスターで取得したレシートナンバー、日付、時刻、担当者、商品、操作ログなどの「ジャーナルデータ」を映像データの録画時刻とひも付け、店舗管理者が見たい映像をキーワード検索できるようにするサービス。データはブレーン・カンパニーのデータセンターで集中管理する。

 これにより、店舗管理者はPCやスマートフォン、タブレット端末などを使って「いつ」「どの担当者が」「どの商品を」「何個」「どのボタンを使って」取引したかを検索し、見たい映像をどこからでも閲覧できるようになるという。

 ユーザーのアクセス認証はIDとパスワードで行う。個人や役職ごとに細かく閲覧権限を設定することもできる。

 主な用途として小売店・飲食店の店員の不正防止を想定するが、店員の教育や店内トラブル(釣銭の渡し忘れや勘違いなどによるトラブル)の防止、顧客満足度の向上などにも役立つとしている。

 サービス利用価格は月額9800円。初期費用としてネットワークカメラの設置料に25万円/1セット、データセンター登録料に5万円/1店舗が別途かかる。カメラの追加やサービスのカスタマイズなどもオプションで対応する。

小売店を悩ませる「不明ロス」をいかに減らすか

 小売業などにおいて帳簿上の在庫高と実売の食い違いは「不明ロス」と呼ばれ、その多くは社内外の人的ミスや不正によるものとされている。警視庁が実施した「第5回 東京万引防止官民合同会議 2010」の調査によれば、不明ロスのうち「社内不正」(6%)「伝票処理の誤り」(26%)といった内部要因が32%を占めるという結果だった。

photo ブレーン・カンパニーの唐木芳典社長

 こうした不明ロスの原因を突き止め、店員のミスや不正を防ぐためには、映像データのピンポイントな確認が有効と考えられる。だがブレーン・カンパニーの唐木芳典社長によれば、従来の監視カメラシステムは長時間の映像から見たい映像を探し出すのが難しかったという。

 「これまで飲食店・小売店に設置してあった監視カメラは、基本的に現在の状況をリアルタイムに確認するための仕組みだった。映像は外部記憶媒体やサーバなどに保存していつでも見られると言いつつも、実際に24時間の映像をチェックするためには8倍速でも4時間かかる。それが1カ月、1年単位になると、見たい映像を探すことは難しかった」(唐木社長)

 そこで両社は、不明ロスが発生した瞬間の映像をピンポイントに検索できるようにするために新サービスを開発。今後はブレーン・カンパニーとデータフォース合わせて数千店舗となる既存顧客を中心に販促を進め、2012年度中に15社/150店舗への導入と、2億円の売り上げを目指すとしている。

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