日立グループと共同コンピュータが提供するSaaSを導入した。
福井県勝山市が財務会計などの内部事務システムをSaaS型のクラウドサービスに移行した。サービス提供する共同コンピュータ(福井市)および日立グループが4月4日に共同発表した。
勝山市が利用するサービスは、日立システムズのデータセンター内に構築されている日立製作所のシステム上に日立公共システムエンジニアリングの自治体向け財務会計システム「e-財務」および自治体向け人事給与システム「e-人給」を稼働させて、提供するもの。
クラウド環境への移行は、庁内の内部事務システムの更新に伴うもので、コストの低減化や災害時のデータ保全、今後の法改正対応による電算経費節減などの要件に合致するとして採用された。共同コンピュータと日立グループは今後、北陸地方の自治体向けに同様のサービスを提案していくという。
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