愛知県の2市が基幹システムを自治体クラウドサービスに移行

豊橋市と岡崎市は、日立製作所が提供する自治体クラウドサービスの利用を決定した。

[ITmedia]

　日立製作所は3月15日、愛知県豊橋市と岡崎市が導入する次期国民健康保険・国民年金システムに、同社の自治体クラウドサービスが採用されたと発表した。中核規模の市の基幹システムでクラウドサービスが適用されるのは全国初という。

　両市が利用する自治体クラウドサービスでは、国保と年金のシステムをデータセンター上に設置し、職員が市役所のPCから専用回線やVPN回線などを経由してデータセンターのシステムを利用する。これにより、災害時の業務継続性の向上や、法改正に基づくシステム変更などが容易になるという。年金システムの利用開始は豊橋市が2013年3月、岡崎市が2012年7月、国保システムでは豊橋市が2013年3月、岡崎市が同年4月を予定している。

日立によれば、自治体クラウドサービスは愛知県のクラウド推進事業の考え方に基づくサービスとして開発されており、両市以外の県内自治体も共同利用できるようにしていくという。人口規模は、豊橋市が約38万1000人、岡崎市が約37万8000人で、中核市に指定されている。

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