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» 2012年05月14日 16時44分 UPDATE

高知県の5市町が基幹業務システムをクラウド化

土佐市や四万十町などが基幹業務システムをNECのクラウドサービスに移行した。

[ITmedia]

 NECと四国情報管理センターは5月14日、高知県5市町(土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町)への基幹業務システムサービスの提供を発表した。サービスは4月から開始しており、住民情報・税務・国保/年金などの業務システムと四国情管の健康管理などのパッケージソフトを組み合わせて提供している。

 また5市町は、基幹業務に付随する帳票出力(納付書・課税台帳など)や出力した帳票の配送などのアウトソーシングサービスも導入して職員の業務負担の軽減を図る。各市町は独自に基幹システムを運用してきたが、コストや職員の業務負荷の軽減、法改正への迅速な対応などが課題だった。NECのサービスの導入で約35%のコスト削減を見込む。

 NECは地方公共団体向けのクラウドサービスを2010年から拡販し、全国で80団体以上の採用実績があるという。

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