東日本大震災が企業のデータ保護や災害復旧対策に与えた影響は？

IDC Japanは、東日本大震災が企業のデータ保護や災害復旧対策にどう影響しているかを分析した。

[ITmedia]

　IDC Japanは6月5日、「国内企業のデータ保護／DR対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果」を発表した。東日本大震災の影から対策内容や投資動向にどのような変化がみられたのかを分析している。

　調査は2011年末から2012年の年初に行った。それによると、大震災で実際に経験したり、見聞したりしたことがユーザーの行動や心理に大きな影響を与えていることが分かったという。具体的には、事業継続計画の改訂、セカンダリーサイトの移転、電力供給問題への対応などが多くの企業で行われ、2012年度のDR対策予算を増加させる企業の割合が増えた。クラウドサービスへの評価も好転した。震災後の計画停電で、データセンター事業者が自家発電設備で運営を継続したことがユーザーの信用につながり、DR対策にデータセンターアウトソーシングやクラウドサービスを組み込む必要性を認識するユーザーが増えたという。

　また、サーバ仮想化技術の普及もDR対策に影響しているという。多くのユーザーが仮想化技術の導入でDR対策のコスト削減を図れることを理解している状況だった。しかし、仮想化技術の導入がDR対策システムの運用を複雑化する課題も浮き彫りになった。

　DRソリューションの製品やサービスを提供するベンダーやシステムインテグレーターには、システムの統合管理、モニタリング、可視化などのソリューションを最適に組み合わせて、仮想化環境でのシステム運用がユーザー負担とならない仕組みを提供することが重要とIDCは指摘している。

2011年度から2012年度にかけてのディザスターリカバリー対策予算増減予定（出典：IDC Japan、従業員規模1000人以上の企業、244社の回答集計）