北海道の3市町がSaaS型総合行政情報システムを利用へ：導入事例

留萌市と新冠町が北海道日立システムズのSaaS型総合行政情報システムの利用を開始。豊頃町も2013年4月からの利用を開始する。

[ITmedia]

　北海道日立システムズは8月10日、北海道留萌市と新冠町、豊頃町が同社のSaaS型総合行政情報システムを採用したと発表した。留萌市と新冠町は7月9日から利用を始めており、豊頃町も2013年4月から利用を開始する。

　SaaS型総合行政情報システムは、HARPが運営する「北海道自治体クラウドサービス」を利用して提供するサービス。システムは1つのサーバ上で稼働させ、複数の自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用する。単独でサーバを設置するより迅速に稼働でき、短期間でサービスを開始できるほか、北海道の自治体が共通して必要とする機能を事前に実装していることからカスタマイズの発生や導入費用の抑制を図っているという。

　同社によれば3自治体からは、北海道モデル標準への準拠やマルチテナント方式の採用によるコスト面、BCP対策、法改正対応への柔軟性などを評価して導入を決めた。SaaS型総合行政情報システムでは2012年1月から深川市と弟子屈町が利用している。

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