MMD研究所の調べによると、ビジネスパーソンの6.8%は所属企業からモバイル端末を支給されており、そのうち67.6%は過去1年以内に支給されたという。
MMD研究所は11月7日、企業のモバイル端末利用状況に関する従業員向けアンケート調査の結果を発表した。回答者の23.7%は所属企業からモバイル端末を支給されており、その内訳はフィーチャーフォン(従来型携帯電話)が16.9%、スマートフォンが6.8%という結果だった。
調査は10月5〜10日にかけてビジネスパーソン1632人に対して実施した。スマートフォンを支給されているユーザーのうち、67.6%は過去1年以内に支給されたことが分かった。また、現在フィーチャーフォンを支給されているユーザーのうち32.6%は、今後スマートフォンに切り替えると回答している。
個人所有の端末を業務に利用する、いわゆるBYOD(Bring Your Own Device)に関する調査も行った。所属企業からモバイル端末の支給を受けておらず、個人でスマートフォンを所有しているユーザーのうち、その端末を「会社公認で業務利用している」のは35.4%、「会社非公認だが業務利用している」のは13.8%だった。一方「会社から利用禁止などはないが利用していない」が46.6%、「会社に利用を禁止されている」が4.2%という結果だった。
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