富士通と東北電力、「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」に着手

富士通、会津若松市、東北電力の3者は、福島県会津若松地域でのスマートコミュニティの実現に向け、エネルギーコントロールセンターを中核とした「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」を推進する。

[ITmedia]

　富士通と会津若松市、東北電力は5月1日、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手すると発表した。

　これまで3者は、「福島県復興計画」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み」に則り、環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりを先駆的に実現するため、スマートコミュニティの構築に向けた検討を行ってきた。このほど、経済産業省補助事業において3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」について、補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化へと着手する。

　会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業では、（1）再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンターの構築、（2）バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり、（3）太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動――の3事業を推進する。同事業において、富士通はプロジェクト全体をマネジメントするとともに、エネルギーコントロールセンターを東北電力と共同で構築する。また、会津若松市は電気自動車の活用による災害時の電源確保や、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取り組む。

　これらの取り組みにより、自立的・継続的に再生可能エネルギーを運用できる基盤を確立し、会津若松地域でのスマートコミュニティの実現を目指す。また、将来的には、福島県全域へ展開することにより、福島県の復興に貢献したい考えだ。