ヤマハ、1万2000人利用のクラウド型情報基盤をグローバル導入：導入事例

ヤマハは、Microsoft Office 365を活用したグローバル情報基盤を導入する。

[ITmedia]

　ヤマハは8月27日、ワークスタイル変革の一環として日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」を活用したグローバル情報基盤を導入すると発表した。同システムは、NECがOffice 365の導入とグローバルでの24時間の多言語サポートなどを提供する。2013年12月の稼働を予定し、ヤマハの31カ国約1万2000人の社員が利用するという。

　ヤマハでは取引先を含めたタイムリーな情報共有やモバイル活用といった昨今のニーズへの対応や運用コストの削減のため、Lotus Notesによる情報基盤を刷新すると判断。新情報基盤の選定では「企業利用における運用のしやすさ」「中国からの利用に実績がある」「Officeとの親和性が高い」といった項目を検討し、Office 365に決定した。

　グローバル情報基盤システムの導入でヤマハは、相手の状態に応じてメールやインスタントメッセージなど最適な手段によるコミュニケーション、海外の社員や取引先などとのWeb会議や文書の安全な共有、移動中におけるスマートフォンからの各種機能の利用を実現する。これにより、ビジネスのスピードアップ、組織の壁を越えたビジネス連携の促進を目指すという。同システムの展開に際してヤマハは、自社製品である会議用マイクスピーカー「PJPシリーズ」を活用することで、よりクリアな音声による遠隔会議を実現し、グローバルでコミュニケーションの円滑化を図っていく予定だ。

　NECと日本マイクロソフトは2012年4月から、大企業向けにクラウド事業での戦略協業の具体的な取り組みとして、「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」の共同開発及び拡販を行っており、今回のヤマハへのシステム提供は、その成果の一つだ。両社は今後も同ソリューションをクラウド型・SI構築型など、幅広い形態で提供していくとしている。

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