オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県

山形県は、全面採用していたオープンソースソフトウェアのオフィスソフトから、再度Microsoft Officeに切り替え、2014年度中に全庁へ導入する予定だ。

[ITmedia]

　山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。

山形県庁

　山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。

　2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったほか、Microsoft Officeの入った共用PCの利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生したという。

　そこで山形県では、2012年にMicrosoft Officeの追加導入の検討を開始。その結果、（1）Microsoft Office 2007以降では、PDFやxml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用に向けて進化していること、（2）オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていること、（3）メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられること、などを評価し、庁内のPCに対しMicrosoft Officeを順次導入し、最終的には全庁で利用可能な環境を整えていくことを決定した。

　また、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員ならびに高校教員が使用するPCのOSが「Windows 7」に移行する予定だ。