信用保証協会の共同利用に向けた新基幹業務システム、大阪で稼働開始：導入事例

大阪府中小企業信用保証協会はNECと共同で新しい基幹業務システムを構築した。

[ITmedia]

　大阪府中小企業信用保証協会とNECは1月31日、信用保証協会の新しい基幹業務システム「ORBITシステム」を共同開発したと発表した。ほかの信用保証協会との共同利用を視野に入れたもので、新システムは6日から稼働している。

　ORBITシステムは、保証業務（顧客管理や申込管理、期中管理、求償権管理、信用保険、損失補償、経理など）のための機能を備える。この導入によって「信用保証料相殺」機能が提供され、中小企業などの顧客の一時負担の軽減につながるほか、金融機関との情報ネットワークを活用した事務の効率化や省力化が図られるという。

　開発では信用保証協会の共同利用に向けた基幹業務の事務統一および標準化を実施、3つの信用保証協会が同システムの共同利用を表明している。同システムは災害やセキュリティの対策からNECのデータセンターで稼働し、クラウドサービスとして大阪府中小企業信用保証協会や参加協会が利用する形となっている。

　NECと大阪府中小企業信用保証協会ではORBITシステムの利用拡大を図り、中小企業金融の円滑化に貢献することを目指すとしている。

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