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» 2014年05月21日 07時31分 UPDATE

中国政府がWindows 8の使用禁止令、米司法省の発表に反論

中国国内では、サポートが終了したWindows XPがまだ70%のシェアを占めており、「このまま外国のOSを搭載したコンピュータを購入し続ければ将来的に同じ状況に直面する」と判断したという。

[鈴木聖子,ITmedia]

 中国の国営新華社通信は5月20日、中国政府のコンピュータでWindows 8を使用することを禁じる通達が発表されたと報じた。また、米司法省が19日に中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表したことに対し、「米国こそが世界最大のインターネットパスワード盗用者であり、中国に対するサイバー攻撃の筆頭国」だと反論している。

 新華社によると、中国の中央政府調達局は、中央国家組織で調達するPCにはWindows 8以外のOSをインストールしなければならないとする声明を発表した。ただし対象となるのは政府機関のみで、PC市場は影響を受けない見通しだとしている。

 禁止の理由として、中国政府のコンピュータはほとんどがWindows XP搭載で、中国国内のXPのシェアは70%を占めているにもかかわらず、Microsoftがサポートを打ち切ったために安全上の懸念が生じたと説明。「このまま外国のOSを搭載したコンピュータを購入し続けて将来的に同じ状況に直面する事態を避けるため」、Windows 8の禁止に踏み切ったとしている。Windows 7については言及していない。

 これとは別の新華社の記事では、中国CERNの統計として、2014年3月19日〜5月18日の2カ月間で、中国国内のホストコンピュータ約118万台が、米国のトロイの木馬やボットネットなどのコントロールサーバ2077台に制御されていたなどと伝えた。

 米司法省による人民解放軍の将校起訴の発表については、完全なでっち上げだと反論し、「米国は長期にわたって中国の政府機関や企業、大学などのインターネットに対して大規模な監視活動や侵入活動を行い、サイバー攻撃を仕掛けている」とした。

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