国内の携帯・スマホ出荷は2四半期連続のマイナスに

IDC調査によると、2014年第2四半期（4〜6月）のスマートフォンを含む国内携帯電話総出荷台数は、前四半期に続いてマイナス成長となることが分かった。

[ITmedia]

　IDC Japanは9月2日、2014年第2四半期（4〜6月）の国内携帯電話およびスマートフォン端末の出荷台数を発表した。出荷台数は前年同期比12.7％減の737万台で、スマートフォンの出荷台数は同24.6％減の492万台となり、ともに前四半期に続く2四半期連続のマイナス成長となった。

　スマートフォンを含む携帯電話総出荷台数におけるベンダー別シェアは、Appleが7四半期連続で首位の座を守った。しかし、市場占有率は前四半期の48.0％から29.1％へ低下している。また、大手通信事業者3社に従来型携帯電話や「AQUOSシリーズ」のスマートフォンを供給しているシャープは16.6％で、前四半期と同じく第2位となった。第3位のソニーは前四半期から順位を1つ上げてトップ3入りを果たした。

　スマートフォンに限ってみた場合、Appleがシェア首位を維持しているものの、前四半期の67.4％から当四半期は43.6％へと20ポイント以上を低下させている。第2位はNTTドコモ向けを中心に「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが18.3％を獲得している。

2014年第2四半期の国内スマートフォン出荷台数・ベンダー別シェア（出典：IDC Japan）

　このマイナス成長の主要因としてIDCは、総務省の指導によって通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直され、販売台数および出荷台数が大きく減少したことを挙げている。また、iPhone需要の一巡化もあるとしている。通常は「夏モデルシリーズ」として当四半期に発売されるスマートフォンの新製品ラインアップ数も昨年以下になり、そのプロモーションの積極性に欠けていたことなども影響しているという。

　IDCは2014年9月前半までスマートフォン販売の減少傾向が続く可能性が高いとしている。また、2014年第4四半期（10〜12月）は、次世代iPhoneの市場投入によって一時的に販売が回復基調に向かうものの、通年ではマイナス成長になるという従来予測を変更していない。