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データドリブンな企業風土をどう作る？　リクルート、スカパーの事例に学ぶ：「セルフサービスBI」セミナーリポート（2/4 ページ）

» 2015年11月09日 08時00分公開

ライセンス費用の“壁”をセルフサービスBIで突破

　BIを意識したダッシュボードを構築するにあたり、壁となったのが業務部門のITスキルだった。複数のデータソースをつなぎあわせ、分析する価値のあるデータを作るだけの知識がない。そこでSIerに開発ベンダーを紹介してもらい、ツールを含めた開発と会社全体でのデータマネジメントに踏み出した。

　こうして2014年7月にダッシュボードの構築を開始。現場の管理者自身が各拠点・ユニットの実情に応じて任意の視点でデータ分析を進められる環境の構築に取り組んだ。しかし、ライセンス費用が高額になる問題が立ちはだかった。

　「当初展開をしていた200人以上全員にライセンスを付与すると、導入だけで数千万。保守もいれると億単位。ダッシュボードを定型リポートとして使うならば、Excelファイルの自動配信で十分です。リテラシーの高い一部のユーザーなら使いこなせるかもしれませんが、確実に費用対効果が出るという説明がつかず、プロジェクトが止まってしまいました」（中島氏）

　そして、新たに現場向けのデータ分析製品を検討していた際に、ちょうど無償のセルフサービス型BIツールである「Qlik Sense」がリリースされ、すぐにデスクトップ版の検証を開始したという。その結果、参照可能なデータ量に制限がかかるものの、QlikViewデータベースをそのまま使用でき、開発側で構築したダッシュボードを無償かつ無制限で共有できる点を評価し、導入に踏み切った。

Qlik SenseをSPCCで検証した結果

　Qlik Senseを導入したからといって、QlikViewが不要になったわけではなく、これまでと同様にデータベースとして使い続けることで、両者のメリットを生かした運用体系となった。「現場のニーズやITスキルに合わせ、背伸びし過ぎず有効活用するのが大切だと考えています」（中島氏）

QlikViewおよびQlik Senseのシステムと利用方法

社内にデータ分析の“文化”を定着させるには

　QlikViewとQlik Senseの両者を導入したことで、一人のユーザーからどれだけ電話をもらっているのか、電話をかけてきたユーザーをどれだけ待たせているか、といった分析が可能となった。ライトユーザーは定型リポートの参照・分析を、ヘビーユーザーはビッグデータ分析や定型リポートの構築を行うスタイルが確立され、会社全体で月当たり500時間の人件費が削減でき、導入費用を回収できるペースの効果を得たという。

　今後はカスタマーセンターに集まるデータを分析して使いこなし、マーケティングのデータとして使えるようにしていくことが目標だという。「私たちの目的は、データを活用してマーケティング活動や運用改善に役立てることであり、セルフサービスBIはこれらの活動を支える、1つの選択肢に過ぎません。今後は入電数の予測精度を高めたり、音声データをテキスト化して分析することを考えています」（中島氏）

　そして、社内のデータ活用をさらに推進していくという目標を持っているという。中島氏は「ライトユーザーにとって本当に大変なのは、ツールの使い方を理解することではなく、データの意味を理解すること」と話す。集約した全てのデータの意味を理解させるのは難しい。彼らを助けるにはサポートの体制を強化する必要があるという。

　現在SPCCでは、業務部門からIT部門への技術やノウハウの移行を進めている。現在の1.5人での開発体制から、組織的なデータマネジメントができるよう体制強化をしているという。「業務部門によるトライアルからスモールスタートしたプロジェクトが、1つステージを上げた、と言い換えてもよいでしょう」と中島氏は強調する。

　データドリブンとはツールではなく企業文化である――。セルフサービスBIの導入を通じ、中島氏はこの言葉に深く共感しているという。

　「データ活用は、業務部門とIT部門が二極化していては機能しません。誰かが両者をつなぐ役目を果たさなければ、組織的なデータ活用は進みません。そして、セルフサービスBIの導入においては、自社に合うのかをよく見極めて無理をしないこと、地道なデータ整理を担当している人に光を当てること、経営者や管理者の理解が得られるよう分かりやすく説明すること。この3点が重要になると考えています」（中島氏）

業務部門とIT部門が協力し、外部の開発サポートの助けも得ながら、身の丈にあったデータ分析環境を整えることが大切だと中島氏は語った

意思決定スピードを高めるための「セルフサービスBI」

セミナーで登壇した、リクルートライフスタイルネットビジネス本部ディベロップメントデザインユニット前田周輝氏

　セミナーの後半では、旅行専門雑誌「じゃらん」、クーポンマガジン「ホットペッパー」、習い事・資格情報誌「ケイコとマナブ」といった事業を展開しているリクルートライフスタイルのセルフサービスBI導入事例が紹介された。

　近年、顧客との接点が紙からWebへと移るにつれ、事業のスピード感が増し「意思決定のスピードを上げたい」という強い課題意識を持ったという。扱うデータが大きく複雑になるにつれ、データ分析の専門チームの手が回らなくなり、最終的にセルフサービスBIツール「Tableau」の導入に踏み切った。

　このセッションについては、ITmedia エンタープライズで別途、導入事例記事として掲載しているので、こちらの記事を参照してほしい。

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ITや統計の知識がなくても、仮説検証を行えるツール

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