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» 2016年10月20日 08時15分 UPDATE

日本航空、Surface Hubなどを導入し、ワークスタイル変革を推進

大画面ディスプレイを備えたコラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」を導入。「Office 365」「Surface Pro 4」などと組み合せて、ワークスタイル変革を推進する。

[ITmedia]

 日本マイクロソフトは10月17日、日本航空(JAL)が、大画面ディスプレイを備えたコラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」を導入したことを発表した。既に導入している「Office 365」「Surface Pro 4」などと組み合わせて、さらなるワークスタイル変革を推進しているという。

 JALは、社員の労働意欲向上を目的に、2015年度に「ワークスタイル変革推進室」を新設置して、社員の意識改革とインフラ整備を進めてきたという。取り組みでは業務の棚卸しによるプロセスの見直しと、在宅勤務やフレックス勤務など制度面の拡充、IT・コミュニケーション環境の増強を図ることで、時間や場所に縛られずに効率的で働きやすい環境づくりを進める。

 IT面では2011年9月にOffice 365を全社導入し、さらにグループウェアの「Exchange Online」も導入、「SharePoint Online」「OneDrive for Business」「Skype for Business」など、ワークスタイル変革の進展に合わせて利用するOffice 365のサービスメニューを広げてきた。2015年4月にはタブレット型PC「Surface Pro 3」を社内標準機の一つに採用し、2016年6月にはWindows 10を搭載した「Surface Pro 4」も採用した。

 Surface Hubは、IT環境を駆使したプレゼンテーションやコミュニケーションを通じて社員一人ひとりのスキルを高め、成長することを目的に、2016年9月に本社オフィスに導入。大画面を活用したチームでのディスカッションやアイデア創出に利用し、会議内容をホワイトボード機能で書き留める機能や、Skype for Businessと連動して遠隔地や在宅の社員がビデオ会議で参加する機能も活用し、より迅速な意思決定や生産性の高い議論を可能にする考え。

 また、在席状況(プレゼンス)、インスタントメッセージング(IM)、音声通話、オンライン会議、内外線の電話インフラを統合するエンタープライズボイス(VoIP外線通話)などの機能を備えるコミュニケーションプラットフォームとして、Skype for Businessを一部の部署で利用を開始。クラウドベースの音声通話の利用も開始しており、将来的にはPBXの廃止も検討しているという。

 マイクロソフトは、「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、自社内の「ワークスタイルの変革」のさまざまな取り組みに加えて、2012年より「テレワークの日」「テレワーク週間」、2016年10月に「働き方改革週間」を開催し、賛同法人と連携してITテクノロジーを活用したワークスタイル変革に取り組んでいる。それらの経験を生かして、JALのワークスタイル変革の推進をITの側面から支援すると説明している。

Photo MicrosoftのSurface Hubのページ。トップ左側がSurface Hubの大型ディスプレイ(84インチ)

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